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障害年金受給者が死亡したら?年金手続き3つと葬儀費用の給付金早見表

障害年金の受給者が死亡したとき、遺族が行う年金の手続きは「年金事務所への受給権者死亡届(日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば原則不要)」「未支給年金の請求」「遺族年金の請求(障害厚生年金1級・2級の受給者が亡くなった場合などに対象)」の3つです。障害年金そのものから葬儀費用が支給される仕組みはないため、障害年金受給者の葬儀費用は、健康保険の葬祭費・埋葬料、生活保護を受けていた場合の葬祭扶助、直葬など費用を抑えた葬儀形式を組み合わせて準備するのが基本です。

障害年金を受け取っていたご家族が亡くなると、「年金はいつ止まるのか」「受け取りすぎた分は返すのか」「葬儀代はどこから出せばいいのか」と、お金と手続きの不安が一度に押し寄せます。障害年金は、亡くなった月の分まで支給される一方で、届出が遅れると死亡後の分を受け取りすぎてしまい、後で返還を求められることがあります。

この記事では、障害年金受給者が死亡したときにやることを、期限・窓口つきの早見表と判断フローで最初に示し、そのうえで年金の手続き3つ、遺族年金がもらえるかどうかの等級別の判定、葬儀費用に使える給付金と葬祭扶助、葬儀費用を抑える方法までを順番に整理します。制度の内容は日本年金機構などの公表情報(2026年11月時点)をもとにしていますが、個別の受給可否は必ず年金事務所・加入先の健康保険・自治体で確認してください。

目次

結論:障害年金受給者が死亡したときの手続きと葬儀費用の要点

まず押さえておきたい要点は次の5つです。障害年金受給者の死亡で迷いやすいのは、「市区町村への死亡届」と「年金事務所への受給権者死亡届」が別の手続きであること、そして「障害年金を受けていた方には国民年金の死亡一時金が出ない」ことです。

障害年金受給者が亡くなったときの要点

  1. 年金事務所への「年金受給権者死亡届」は、厚生年金は死亡から10日以内、国民年金は14日以内が期限。ただし日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば原則提出不要
  2. マイナンバーで死亡届が不要でも、「未支給年金」(亡くなった月分までの受け取っていない年金)の請求は別に必要
  3. 障害厚生年金1級・2級の受給者が亡くなった場合、生計を維持されていた配偶者・子などは遺族厚生年金の対象になる
  4. 葬儀費用には健康保険の葬祭費(一般的に3万〜7万円程度)や埋葬料(協会けんぽは5万円)が使える。国民年金の死亡一時金は障害基礎年金を受けていた方には支給されない
  5. 生活保護を受けていた場合は葬祭扶助を「葬儀の前に」申請。費用を抑えたい場合は直葬(火葬のみ)が選択肢

次の図は、障害年金受給者が亡くなってから、年金の手続きと葬儀費用の準備をどの順番で判断すればよいかをまとめたものです。

障害年金受給者が死亡年金の手続き葬儀費用の準備マイナンバーが年金機構に収録されている?はいいいえ死亡届は原則不要死亡届を提出厚年10日・国年14日未支給年金を請求生計を同じくしていた遺族障害厚生年金1級・2級だった?はい遺族厚生年金を請求子がいれば遺族基礎年金も(3級・基礎のみは要確認)故人は生活保護を受けていた?はいいいえ葬祭扶助葬儀の前に福祉事務所へ申請(直葬が基本)健康保険の給付を申請国保・後期高齢→葬祭費会社の健保→埋葬料費用を抑える工夫直葬(火葬のみ)を検討家族葬は人数を絞る見積もりの追加項目を確認預金の仮払い制度を活用

【早見表】障害年金受給者の死亡後にやること・期限・窓口

障害年金受給者が亡くなったあとの手続きを、期限と窓口つきで一覧にしました。年金の手続きと葬儀費用の給付は窓口がばらばらなので、どこに何を出すのかを先に確認しておくと二度手間を防げます。

手続き期限の目安窓口根拠・ポイント
死亡届(戸籍の届出)死亡の事実を知った日から7日以内市区町村役場戸籍法86条。マイナンバーの有無にかかわらず必要
年金受給権者死亡届厚生年金10日以内/国民年金14日以内年金事務所(郵送・電子申請も可)日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば原則不要
未支給年金の請求時効があるため早めに年金事務所・街角の年金相談センター死亡届が不要な場合でも請求は必要
遺族年金の請求時効があるため早めに年金事務所など(遺族基礎年金のみは市区町村の場合あり)障害厚生年金1・2級の受給者の死亡は遺族厚生年金の対象
葬祭費の申請葬儀を行った日の翌日から2年故人の住所地の市区町村役場国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者
埋葬料の申請一般的に死亡日の翌日から2年協会けんぽ・健康保険組合・共済組合会社の健康保険の被保険者・被扶養者
葬祭扶助の申請葬儀の前福祉事務所(自治体の生活保護窓口)生活保護法18条。葬儀後の申請は認められにくい

なお、届出や請求の書類で使う戸籍謄本や住民票は、死亡日より後に交付されたものが必要です。何通必要になるかは手続きの数で変わるため、役所でまとめて取得するときに窓口で相談すると効率的です。

障害年金受給者の死亡後チェックリスト

  • 故人の年金証書・年金振込通知書の保管場所を確認した
  • 受けていた障害年金が「障害基礎年金のみ」か「障害厚生年金」か、等級は何級かを確認した
  • 日本年金機構にマイナンバーが収録されているか(不明なら年金事務所に問い合わせ)を確認した
  • 故人と生計を同じくしていた遺族(配偶者・子・父母など)が誰かを整理した
  • 故人が加入していた健康保険(国民健康保険・後期高齢者医療制度・会社の健康保険/家族の扶養)を確認した
  • 故人が生活保護を受けていたかどうか、受けていた場合は担当の福祉事務所を確認した
  • 葬儀社に見積もりを依頼する前に、葬儀の形式(直葬・一日葬・家族葬)の希望を家族で共有した

障害年金の死亡手続き①年金事務所への受給権者死亡届

障害年金の受給者が亡くなったら、まず年金の支払いを止めるための「年金受給権者死亡届(報告書)」を年金事務所に提出します。受給権者死亡届とは、年金を受ける権利を持つ方が亡くなったことを日本年金機構に知らせる届出のことです。手続き全体の流れは亡くなった人の年金手続きと未支給年金の請求方法でも詳しく解説しています。

提出期限は厚生年金10日以内・国民年金14日以内

日本年金機構によると、受給権者死亡届が必要な場合の期限は、厚生年金が死亡から10日以内、国民年金が14日以内です。障害厚生年金を受けていた方は10日以内、障害基礎年金のみを受けていた方は14日以内と考えておくと分かりやすいでしょう。提出は年金事務所への郵送が基本で、e-Govからの電子申請もできます。対面で相談したい場合は、予約のうえ年金事務所や街角の年金相談センターを利用します。

マイナンバーが収録されていれば死亡届は原則不要

日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、受給権者死亡届の提出が原則不要です。市区町村に提出した死亡の情報が住民基本台帳ネットワークを通じて連携されるためです。ただし、不要になるのはあくまで年金事務所への死亡届であり、次の点には注意が必要です。

  • 市区町村役場への死亡届(戸籍法86条・7日以内)は必ず提出する
  • 未支給年金の請求は、マイナンバーで死亡届が不要な場合でも別に必要
  • 届出が遅れて亡くなった日の翌月以降の年金を受け取っていた場合は、後日返還する

市区町村への死亡届は、死亡診断書と一体になった用紙で提出します。実際には葬儀社が提出を代行することが多い届出です。

障害年金の死亡手続き②未支給年金の請求

未支給年金とは、年金を受けていた方が亡くなったときに、亡くなった月分までで本人がまだ受け取っていない年金のことです。年金は2か月分ずつ後払いで振り込まれるため、障害年金の受給者が亡くなると、多くの場合未支給年金が発生します。未支給年金は自動では支払われず、遺族の請求が必要です(国民年金法19条・厚生年金保険法37条)。

未支給年金を請求できる遺族と順位

請求できるのは、亡くなった当時、故人と生計を同じくしていた遺族です。順位は次のとおりで、先順位の方がいれば後順位の方は請求できません。同じ順位の方が複数いる場合は、代表者1名が請求します。

  1. 配偶者
  2. 子
  3. 父母
  4. 孫
  5. 祖父母
  6. 兄弟姉妹
  7. その他の3親等内の親族

未支給年金の必要書類

未支給年金を受け取る遺族がいる場合は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を提出します。日本年金機構が案内している主な添付書類は次のとおりです。

書類内容・注意点
故人の年金証書見つからない場合は年金事務所に相談
請求者のマイナンバーが確認できる書類マイナンバーカードなど
続柄が確認できる書類戸籍謄抄本または法定相続情報一覧図の写し
生計を同じくしていたことが分かる書類住民票など。別居の場合は申立書が必要になることがある
受取口座が確認できる書類請求者名義の通帳やキャッシュカードの写しなど

未支給年金は受け取った遺族の一時所得にあたり、その年の一時所得の合計が50万円を超えると確定申告が必要になる場合があります。また、故人の口座を解約していないと、死亡後に年金が入金されることがあります。口座の扱いは金融機関に相談してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
障害年金の受給者が亡くなった直後は、病院や葬儀社とのやり取りで手一杯になりがちです。マイナンバーで年金事務所への死亡届が不要な方でも、未支給年金の請求は忘れやすいポイントです。葬儀が落ち着いたら、年金証書を手元に用意して年金事務所に一度電話で確認するだけでも、その後の手続きがぐっと進めやすくなります。

障害年金の死亡手続き③遺族年金はもらえる?等級別の判定

障害年金は受給者本人の年金なので、亡くなると受給権はなくなり、遺族に引き継がれることはありません。ただし、亡くなった方の障害年金の種類や等級、遺族の状況によっては、遺族が「遺族年金」を受け取れます。遺族年金とは、年金に加入していた方や受給資格を満たしていた方が亡くなったときに、生計を維持されていた遺族に支給される公的年金のことです。

故人が受けていた障害年金遺族厚生年金遺族基礎年金
障害厚生年金1級・2級対象(受給要件の一つに該当)18歳年度末までの子などがいれば、要件を満たす場合にあわせて受給
障害厚生年金3級死亡の原因が障害年金の対象となった傷病であれば対象になることがある同上
障害基礎年金のみ厚生年金に加入中の死亡などでなければ原則対象外国民年金加入中の死亡など要件を満たし、子のある配偶者・子がいれば対象

障害厚生年金1級・2級の受給者が亡くなった場合

日本年金機構は、遺族厚生年金の受給要件の一つとして「1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けている方が死亡したとき」を挙げています。この場合、亡くなった方に生計を維持されていた遺族のうち、最も順位の高い方が遺族厚生年金を受け取れます。順位は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母の順です。子のない30歳未満の妻は5年間の有期給付、夫・父母・祖父母は死亡時に55歳以上であることが条件で、支給は原則60歳からです。

年金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本で、この要件で受け取る場合、厚生年金の加入期間が300月(25年)に満たないときは300月として計算されます。18歳年度末までの子(または20歳未満で障害等級1級・2級の子)がいれば、遺族基礎年金もあわせて受け取れる場合があります。世帯主が亡くなった場合の遺族年金の受給要件は世帯主が死亡したときの遺族年金の早見表で詳しく整理しています。

障害厚生年金3級・障害基礎年金のみの場合

障害厚生年金3級の受給者が亡くなった場合は、死亡の原因が障害年金の対象となった傷病であれば、遺族厚生年金を受け取れることがあります。障害基礎年金のみを受けていた方の場合は、国民年金に加入中の死亡であることや保険料の納付要件などを満たしたうえで、子のある配偶者または子がいれば遺族基礎年金の対象になります。いずれも個別の判断になるため、年金事務所で確認してください。

国民年金の死亡一時金は障害年金受給者には支給されない

死亡一時金とは、国民年金の第1号被保険者として保険料を36月以上納めた方が、年金を受けないまま亡くなったときに遺族に支給される一時金(12万円〜32万円)のことです。日本年金機構は支給要件を「老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時」としているため、障害基礎年金を受けていた方が亡くなった場合、死亡一時金は支給されません。葬儀費用の補填として死亡一時金を当てにしないよう注意しましょう。

障害年金受給者の葬儀費用に使える給付金(葬祭費・埋葬料)

障害年金や遺族年金から葬儀費用が直接支給される仕組みはありません。障害年金受給者の葬儀費用に使える公的な給付は、主に故人が加入していた健康保険からの葬祭費・埋葬料です。障害年金を受けている方は、年齢や働き方によって国民健康保険、後期高齢者医療制度、会社の健康保険、家族の健康保険の扶養のいずれかに加入しているため、まず加入先を確認しましょう。

故人の健康保険給付の名前金額の目安申請できる人申請先
国民健康保険葬祭費自治体により異なり、一般的に3万〜7万円程度葬儀を行った方(喪主など)市区町村役場
後期高齢者医療制度葬祭費広域連合により異なり、一般的に3万〜7万円程度葬儀を行った方(喪主など)市区町村役場
会社の健康保険(本人が被保険者)埋葬料協会けんぽは5万円(健保組合は付加給付がある場合も)生計を維持されていた方協会けんぽ・健康保険組合
家族の健康保険の被扶養者家族埋葬料協会けんぽは5万円被保険者(扶養していた家族)被保険者が加入する健康保険
生活保護を受けていた葬祭扶助自治体の基準額の範囲内葬儀を行う方福祉事務所

国民健康保険・後期高齢者医療制度の葬祭費

葬祭費とは、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったときに、葬儀を行った方に支給される給付金のことです。65歳以上で一定の障害があると認定された方は後期高齢者医療制度に加入している場合もあるため、保険証で加入先を確認してください。申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年(国民健康保険法110条など)で、葬儀の領収書や会葬礼状など、喪主が分かる書類が求められるのが一般的です。窓口での具体的な流れは葬祭費を役所の窓口で請求する手順をご覧ください。

会社の健康保険の埋葬料・家族埋葬料

埋葬料とは、会社の健康保険の被保険者が亡くなったときに、生計を維持されていて埋葬を行う方に支給される給付金のことです。協会けんぽの場合は5万円で、生計を維持されていた方がいないときは、実際に埋葬を行った方に5万円の範囲内で埋葬に要した費用(埋葬費)が支給されます。障害年金を受けながら家族の健康保険の扶養に入っていた方が亡くなった場合は、被保険者である家族に家族埋葬料が支給されます。厚生年金の受給者に関係する給付の仕組みは厚生年金受給者の葬儀費用と埋葬料の仕組みでも解説しています。

なお、健康保険の資格を失った後でも、資格喪失後3か月以内に亡くなった場合などは埋葬料を申請できることがあります。葬祭費と埋葬料は重複して受け取れないため、どちらに該当するかを加入先に確認しましょう。いずれも葬儀後に申請して支給される「事後払い」なので、葬儀社への支払いにはいったん手元資金を用意する必要があります。

生活保護を受けていた障害年金受給者の葬祭扶助

障害年金の額が少なく、生活保護を併せて受けていた方も少なくありません。葬祭扶助とは、生活保護法18条にもとづき、困窮のため葬儀を行えない場合に、火葬など葬儀に必要な最低限の費用を自治体が支給する制度のことです。故人が生活保護を受けていて遺族にも葬儀費用を出す余裕がない場合や、扶養義務者がいない場合などに対象となります。

  • 申請は葬儀の前に、故人または葬儀を行う方の住所地を担当する福祉事務所に行う
  • 支給額は自治体の基準額の範囲内で、内容は通夜・告別式を行わない直葬(火葬のみ)が基本
  • 基準額を超える内容の葬儀を行うと、扶助の対象外になることがある
  • 扶助費は原則として福祉事務所から葬儀社に直接支払われる
  • 遺族に支払い能力があると判断されると対象外になる場合がある

葬祭扶助を利用する場合は、生活保護に対応している葬儀社かどうかを最初に確認しておくとスムーズです。対象かどうかの判断や具体的な基準額は自治体によって異なるため、必ず福祉事務所に確認してください。生活保護受給者の葬儀の進め方は生活保護受給者の葬儀と葬祭扶助の申請手順でも詳しく解説しています。

障害年金受給者の葬儀費用を抑える方法(直葬・家族葬)

葬祭費や埋葬料は数万円程度のため、葬儀費用の大部分は遺族が負担することになります。費用を抑えるには、葬儀の形式を選ぶことと、見積もりの中身を確認することが効果的です。

葬儀の形式内容費用の目安向いているケース
直葬(火葬式)通夜・告別式を行わず、安置後に火葬のみを行う一般的に20万〜40万円程度費用を最小限にしたい、参列者がごく少ない
一日葬通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行う家族葬より抑えやすい(内容により変動)お別れの式は行いたいが負担を減らしたい
家族葬近親者を中心に通夜・告別式を行う約100万円(一般的に80万〜120万円程度、内訳次第で変動)親しい人だけで落ち着いて見送りたい

直葬(火葬のみ)を選ぶ

直葬とは、通夜や告別式を行わず、ご遺体の安置後に火葬のみを行う葬儀形式のことです。式場使用料や飲食接待費、返礼品がかからないため、最も費用を抑えやすい形式です。ただし、墓地埋葬法3条により死亡後24時間は火葬できないため、安置場所と安置日数分の費用は必要です。菩提寺がある場合は、直葬にすると納骨を断られることがあるため、事前に相談しておきましょう。直葬の費用の内訳は火葬のみ(直葬)の費用相場と内訳早見表で確認できます。

家族葬は人数を絞り、見積もりの追加項目を確認する

家族葬を選ぶ場合は、参列者の人数を絞るほど飲食接待費や返礼品など人数に比例する費用を抑えられます。小規模な式場を選ぶことも、施設使用料を軽くするうえで効果的です。また、葬儀社の基本プランには、ドライアイスの追加、安置日数の延長、搬送距離の超過などが含まれていないことがあります。見積もりの段階で「プランに含まれない項目」を担当者に確認しておくと、予想外の出費を防げます。

  • 参列者の人数をあらかじめ決めておく
  • 返礼品は必要最低限の見込みで用意する
  • 会食を行わない、または少人数にする
  • 見積もりは複数社で比較し、追加費用の条件を確認する

故人の預金を葬儀費用に充てる(仮払い制度)

故人の預金口座は、金融機関が死亡を知った時点で凍結されます。民法909条の2の預貯金の払戻し制度(仮払い制度)を使えば、遺産分割の前でも、相続人が単独で1つの金融機関につき「死亡時の預金額×3分の1×法定相続分」まで、上限150万円を払い戻せます。障害年金が振り込まれていた口座に残高がある場合は、葬儀費用の支払いに充てる方法として検討できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
障害年金を受けていた方の葬儀では、「費用をかけられないから式はできない」と思い込んでしまうご家族もいらっしゃいます。直葬でも、火葬の前に短いお別れの時間を設けることはできます。予算の上限を最初に葬儀社へ伝えたうえで、何ができて何ができないかを確認すると、無理のない形で心のこもったお見送りがしやすくなります。

障害年金受給者の死亡と葬儀費用に関するよくある質問

障害年金は死亡したらいつまでもらえる?

障害年金は、受給者が亡くなった月の分まで支給されます。亡くなった月までで受け取っていない分は、生計を同じくしていた遺族が未支給年金として請求できます。死亡届が遅れて翌月以降の分を受け取っていた場合は、後日返還が必要です。

障害年金受給者が死亡したら死亡届は必要?

市区町村への死亡届(戸籍法86条・7日以内)は必ず必要です。年金事務所への年金受給権者死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば原則不要で、収録されていない場合は厚生年金10日以内・国民年金14日以内に提出します。どちらの場合も、未支給年金の請求は別に行います。

障害年金を受けていた夫が死亡したら妻は遺族年金をもらえる?

夫が障害厚生年金の1級または2級を受けていた場合、夫に生計を維持されていた妻は遺族厚生年金を受け取れます。18歳年度末までの子などがいれば、遺族基礎年金もあわせて受け取れる場合があります。子のない30歳未満の妻は5年間の有期給付になります。

障害年金の申請中に死亡したらどうなる?

障害年金の請求中や請求前に亡くなった場合でも、受給権が認められれば、遺族が未支給年金として請求できる場合があります(国民年金法19条)。請求できる遺族の範囲は未支給年金と同じく生計を同じくしていた遺族です。状況によって必要な書類が変わるため、早めに年金事務所に相談してください。

障害年金受給者の葬儀費用はいくらかかる?

葬儀費用は障害年金を受けていたかどうかではなく葬儀の形式で決まり、直葬は一般的に20万〜40万円程度、家族葬は約100万円が目安です。健康保険から葬祭費(一般的に3万〜7万円程度)や埋葬料(協会けんぽは5万円)を受け取れますが、国民年金の死亡一時金は障害基礎年金を受けていた方には支給されません。生活保護を受けていた場合は、葬儀の前に葬祭扶助を申請します。

まとめ:障害年金受給者が死亡したら年金手続き3つと葬儀費用の給付を確認

障害年金受給者が亡くなったときは、年金事務所への受給権者死亡届(マイナンバー収録なら原則不要)、未支給年金の請求、遺族年金の請求の3つを確認します。葬儀費用は障害年金からは出ないため、健康保険の葬祭費・埋葬料や葬祭扶助を活用し、葬儀の形式で費用を調整するのが現実的です。

  • 受給権者死亡届は厚生年金10日以内・国民年金14日以内(マイナンバー収録なら原則不要)
  • 市区町村への死亡届(7日以内)と未支給年金の請求はマイナンバーの有無にかかわらず必要
  • 障害厚生年金1級・2級の受給者が亡くなったら、生計を維持されていた遺族は遺族厚生年金の対象
  • 障害基礎年金を受けていた方の死亡では、国民年金の死亡一時金は支給されない
  • 葬儀費用には葬祭費(一般的に3万〜7万円程度)・埋葬料(協会けんぽは5万円)、生活保護なら葬儀前に葬祭扶助を申請
  • 費用を抑えるなら直葬(一般的に20万〜40万円程度)や人数を絞った家族葬を検討

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
年金・健康保険・役所の手続きは窓口が分かれていて、ご家族だけで整理するのは大変です。「どの給付が使えるか」「葬儀にいくらまでかけられるか」を先に整理しておくと、葬儀社選びでも迷いにくくなります。

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