家族葬の費用は実際いくら？相場100万円の内訳と安くするコツ｜ブログの声

「家族葬なら安く済むはず」と思って葬儀社の広告を見ると、20万円台や30万円台のプランが並んでいます。ところが、ブログの体験談や知恵袋の相談を読むと「最終的な支払いは100万円近くになった」「見積もりの倍になった」という声が少なくありません。広告の金額には、火葬料や安置の延長、飲食代、お布施などが含まれていないことが多いためです。

結論からお伝えすると、家族葬の費用は実際には、お布施や飲食代まで含めた総額で約100万円が目安です。一般的には80万〜120万円程度に収まることが多く、呼ぶ人数や式場、内訳次第で60万円台にも150万円以上にもなります。

この記事では、家族葬の費用の内訳、5人・10人・15人・20人・30人の人数別早見表、30万〜100万円の予算別にできること、ブログや知恵袋で多い追加費用の落とし穴、香典を差し引いた実質負担、費用を抑える方法と使える制度までを順番に解説します。

家族葬の費用は実際いくら？総額は約100万円が目安

家族葬は、家族やごく親しい人だけで通夜と告別式を行う葬儀です。参列者が少ない分安いと考えがちですが、実際の総額は約100万円前後になるケースが多いのが現実です。

広告の数十万円のプランが最終的に100万円近くになるのは、家族葬の費用が「葬儀一式」「飲食・返礼品」「お布施」の3つで構成され、広告に載っているのはそのうちの一部だけだからです。まずは総額の内訳を押さえておきましょう。

家族葬の総額を構成する3つの内訳

家族葬の費用は、大きく分けて次の3つの要素で構成されています。これらを合算したものが実際の支払額になります。

費用の種類	目安	主な中身
葬儀一式の費用（固定費）	約50万〜70万円	搬送、安置、ドライアイス、棺、祭壇、遺影、式場、スタッフ人件費、火葬料など
飲食・返礼品の費用（変動費）	約10万〜30万円	通夜振る舞い、精進落とし、会葬御礼、香典返し
お布施（寺院費用）	約15万〜30万円	読経料、戒名料、お車代、御膳料
合計	約100万円	一般的に80万〜120万円程度。内訳次第で変動

上記は一般的な目安で、地域や葬儀社、宗派によって金額は変わります。総額を比べるときは、必ずこの3つをそろえた条件で比べることが大切です。

葬儀一式の費用：人数を減らしても下がりにくい固定費

葬儀社のパンフレットに大きく記載されている金額の多くは、この葬儀一式の費用を指しています。棺、祭壇、遺影写真、運営スタッフの人件費、寝台車による搬送、安置、式場の利用料などが含まれます。

搬送や安置、棺、祭壇、火葬は参列者が何人でも必要になるため、人数を減らしてもこの部分はそれほど下がりません。「家族葬は思ったより安くない」と感じる理由の多くはここにあります。また、基本料金には最低限の物品しか含まれていないことが多く、棺の材質や骨壺の種類、祭壇のランクアップによって金額が上がる点にも注意が必要です。

飲食・返礼品の費用：人数に比例して増える変動費

通夜振る舞い（通夜のあとに参列者へ食事を振る舞う席）や精進落とし（火葬後に僧侶や親族へ感謝を込めて設ける会食）の料理代、会葬御礼や香典返しの品物代です。人数に比例して増えるため、家族葬で費用に最も差が出るのがこの部分です。

目安として、参列者が1人増えるごとに飲食と返礼品で1万円前後のコスト増になると考えておくと予算が立てやすくなります。親戚が20名程度集まれば、飲食代だけで15万〜25万円程度かかることもあります。家族だけなら、会食を省いて持ち帰り用のお弁当にしたり、返礼品を用意しなかったりする選択もできます。

お布施・お車代・心づけ：葬儀社の見積もりに入らない費用

お布施は読経や戒名授与のお礼として僧侶に直接お渡しするもので、葬儀社の見積もりには通常含まれません。金額は宗派や地域、戒名の位、寺院との関係によって変わり、家族葬でも15万〜30万円程度、戒名の位によってはそれ以上になることがあります。お布施のほかに、お車代や御膳料を別に包むケースも少なくありません。

地域によってはスタッフや世話役への心づけの風習もあり、いずれも現金で用意するため見落とさないようにしましょう。お布施の考え方は家族葬の費用とお布施の相場や内訳で詳しく解説しています。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
家族葬のパンフレット価格はあくまで本体価格に過ぎません。食事代やお布施まで含めたトータルコストを把握することが、後悔しない第一歩です。

【人数別早見表】5人・10人・15人・20人・30人の家族葬の費用

人数による費用の違いは、主に飲食・返礼品の費用と、式場の広さによるものです。お布施を含めた総額の目安を人数別にまとめると、次のようになります。

参列者の人数	総額の目安（お布施込み）	費用の特徴
5人前後（家族のみ）	60万〜80万円	葬儀一式とお布施が中心。飲食・返礼品は数万円程度
10人前後（家族＋近い親族）	70万〜100万円	小さな式場で足りる。会食の有無で差が出る
15人前後	80万〜100万円	飲食・返礼品が10万〜20万円程度に増える
20人前後	80万〜120万円	式場を一段広くする必要が出ることがある
30人前後	100万〜130万円	飲食・返礼品が増え、一般葬に近い規模になる
50人前後	120万〜150万円	費用面では一般葬とほぼ変わらない

上記は目安であり、地域や式場、宗派によって変動します。

5人・10人の家族葬：身内だけなら70万円前後に収めやすい

配偶者と子ども、孫だけといった5人前後、あるいは兄弟姉妹までの10人前後であれば、小規模な式場で足り、料理や返礼品も最小限で済みます。会食を省いたり、お布施を抑えた形にしたりすれば、総額70万円前後に収めることも十分可能です。ただし、人数が少なくても搬送・安置・棺・祭壇・火葬の固定費は必ずかかります。

15人・20人の家族葬：飲食と式場の広さで差が出る

故人の兄弟姉妹やいとこ、親しい友人まで声をかけると、15人〜20人程度になります。この規模では、通夜振る舞いや精進落とし、返礼品の数が増えるため、飲食・返礼品だけで10万〜25万円程度かかることがあります。総額は80万〜120万円程度が目安で、参列者が予定より増えると式場の変更が必要になる場合もあります。

30人以上になると一般葬と費用が変わらなくなる

声をかけるうちに30人を超えると、式場の規模も飲食・返礼品の量も一般葬に近づき、総額は120万円以上になることもあります。家族葬にこだわるなら、誰をどこまで呼ぶのかを最初に決めておきましょう。

2人〜50人までの人数ごとの総額と内訳は、家族葬の人数別費用早見表でさらに詳しくまとめています。

【予算別】30万・60万・70万・80万・100万円でできる家族葬

「予算30万円で家族葬はできるのか」「80万円のプランなら追加はないのか」といった疑問も多く寄せられます。広告やパンフレットに表示されている金額ごとに、含まれる範囲と実際の総額の目安を整理しました。

表示されている金額	主に含まれるもの	実際の総額の目安
7万円台〜10万円台	直葬（火葬式）の基本料金。会員割引後の価格であることが多い	火葬料・安置延長などで15万〜40万円程度
30万円前後	祭壇・棺・骨壺など最低限の基本プラン	火葬料・飲食・お布施を含めると50万〜100万円程度
60万〜65万円	祭壇・棺・遺影・搬送・人件費などの基本セット	斎場使用料・火葬料・お布施が別途かかることがある
70万円	通夜・告別式の基本料金一式	10人程度なら総額70万円前後も可能。20〜30人では超えやすい
80万円	基本料金に式場使用料などを含むことが多い	お布施・飲食込みで80万〜120万円程度
100万円	葬儀一式＋小規模な飲食・返礼品	相場どおり。お布施は別のことが多い

同じ金額でも含まれる項目は葬儀社によって異なるため、「何が含まれていないか」を見ることが大切です。

7万円台の表示価格は直葬（火葬式）の基本料金

「家族葬7万6千円」のように極端に安い金額が表示されている場合、多くは通夜や告別式を行わず火葬のみを行う直葬（火葬式）の基本料金で、しかも会員割引を適用した後の価格です。プランに含まれるのは搬送、棺、骨壺など火葬に最低限必要なものだけで、家族葬全体の総額ではありません。

項目	費用の目安	備考
基本プランの料金	7万円台程度	会員割引適用後であることが多い
火葬場使用料	数千円〜10万円程度	公営か民営かで大きく変動
宗教者への謝礼	数万円〜数十万円程度	読経や戒名を依頼する場合
追加オプション費用	数万円〜15万円程度	安置延長、深夜早朝の搬送など

30万円の予算でできる家族葬

30万円前後のプランは、祭壇・棺・骨壺などの基本料金のみを指していることがほとんどです。葬儀社の会員制度や互助会に事前加入していることが適用条件になっている場合もあります。実際には、火葬料や斎場使用料が5万〜10万円程度、飲食接待費や返礼品が10万〜30万円程度別途かかり、最終的な総額は50万〜100万円程度になるケースが大半です。

参列者を家族だけに絞り、会食や返礼品を一切省けば30万円台に近づけることは可能ですが、その場合は通夜を行わない一日葬や、火葬のみの直葬を選ぶほうが現実的です。菩提寺がある場合は、形式を簡略化する前に必ずお寺に相談しておきましょう。

60万〜65万円のプランで別途かかりやすい費用

60万〜65万円のプランには、祭壇や棺、遺影写真、寝台車による搬送、スタッフの人件費といった基本セットが含まれるのが一般的です。一方で、斎場使用料や火葬料、お布施が別料金になっていることがあり、次のような費用が上乗せされます。

項目	費用の目安	追加費用が発生する条件
斎場使用料	5万〜15万円程度	民間式場を利用する場合や長時間使用時
火葬料金	1万〜10万円程度	民営の火葬場や地域外の火葬場を利用する場合
飲食接待費	3万〜10万円程度	参列者が予想より増加した場合
安置延長	1日あたり数千円〜数万円程度	火葬場の混雑で安置が長引いた場合

契約前に、プランに含まれない項目を書面で出してもらい、ひとつずつ確認することが予算オーバーを防ぐポイントです。

70万円の予算に収めるには

70万円の予算は、10名程度の家族葬であれば総額として収まる可能性がある金額です。一方、20名〜30名規模になると総額は70万〜150万円前後と幅が広がります。70万円以内に収めるには、人数を確定させてから相談し、祭壇や棺のグレードを上げすぎず、必要なら一日葬を選ぶのが有効です。

80万円のプランで総額はいくらになるか

80万円のプランには、祭壇や棺、式場使用料、搬送や安置、スタッフの人件費などの基本料金が含まれていることが多いです。ただし、飲食接待費や火葬料金が別料金のこともあり、お布施（10万〜30万円程度）や飲食代を加えると、総額は80万〜120万円程度になるのが一般的です。20名程度の家族葬で、ちょうどこの範囲に収まるケースが多く見られます。

100万円の予算でできること

100万円は家族葬の相場どおりの予算です。葬儀一式費用（約50万〜70万円）に加えて、小規模な飲食接待費（約10万〜20万円）と返礼品（約5万〜15万円）までまかなえることが多く、お布施（約10万〜30万円）は別に用意するのが一般的です。追加費用に備えて少し余裕を持たせておくと安心です。

150万円・200万円かかるのは高い？見直したいケース

家族葬で150万円や200万円の見積もりが出た場合、参列者が30人を超えている、生花祭壇を大型にしている、棺や骨壺を上位グレードにしている、安置が長期化している、戒名の位が高くお布施が高額になっている、といった要因が重なっていることが多いです。項目ごとに「本当に必要か」を見直すだけで、数十万円単位で下がることもあります。高額になる内訳は葬儀費用が200万円になるケースと内訳でも解説しています。

直葬・一日葬・一般葬との費用比較

家族葬の費用が予算に合わない場合は、葬儀の形式そのものを見直す方法もあります。主な形式ごとの費用の目安は次のとおりです。

葬儀の形式	費用の目安	内容
直葬（火葬式）	20万〜40万円程度	通夜・告別式を行わず、火葬のみを行う
一日葬	30万〜60万円程度	通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行う
家族葬	約100万円	家族や親しい人だけで、通夜と告別式を行う
一般葬	100万〜200万円程度	親族のほか、知人や仕事関係者も参列する

直葬と一日葬の金額は、お布施を含まない葬儀社への支払いの目安です。お布施を含めるかどうかで総額は変わるため、比べるときは条件をそろえてください。

お通夜なし（一日葬）の費用と内訳

お通夜なしで家族葬を行いたい場合は、告別式と火葬を1日で行う一日葬として執り行います。通夜振る舞いや2日分の式場使用料、遠方の親族の宿泊費がかからないため、総額を抑えやすい形式です。ただし、式場の準備は前日から必要なため、式場費が1日分にならない場合もあります。

費用項目	目安金額	追加費用が発生する主な条件
式場使用料	5万〜15万円	式場のグレードや利用時間により異なる
火葬料金	1万〜10万円	地域や自治体の施設利用規則により異なる
祭壇・棺プラン	20万〜30万円	祭壇の装飾や棺の材質を変更する場合
合計目安	30万〜50万円	安置日数が延びた場合の管理費などが加算

一日葬・直葬を選ぶ前に知っておきたいデメリット

費用面のメリットがある一方で、一日葬や直葬には特有の注意点もあります。

注意点	内容
菩提寺とのトラブル	事前相談なく通夜や儀式を省くと、納骨を断られることがある
個別の弔問が増える	参列できなかった方が後日自宅へ弔問に訪れ、対応の負担が増える場合がある
別れの時間が短い	1日ですべて終えるため、故人とゆっくり過ごす時間を取りにくい
遠方の親族の負担	当日の移動が早朝になりやすく、高齢の親族に負担がかかる

遠方の親族がいる場合は開始時間を遅めに設定する、後日の弔問は対応できる日時をあらかじめ伝えておく、といった工夫で負担を減らせます。実際の後悔例は一日葬のデメリットとよくある後悔の実例にまとめています。

ブログ・知恵袋で多い「見積もりより高くなった」理由

インターネット上のブログや知恵袋の口コミを見ると、多くの人が見積もりと実際の支払額の差に戸惑っています。特に、最初の電話見積もりで伝えられた金額が、最終的な請求書では2倍近くに膨れ上がるケースが珍しくありません。

項目	見積もり時の目安（20名想定）	実際の支払額の目安
葬儀基本セット	250,000円	450,000円
飲食・返礼品	100,000円	200,000円
施設・安置料	50,000円	120,000円
合計（お布施除く）	400,000円	770,000円

この差に、お布施（15万〜30万円程度）が加わると、総額はちょうど100万円前後になります。広告の価格と実際の総額の関係を図にすると次のとおりです。

家族葬が「思ったより安くない」と感じる3つの理由

ブログや知恵袋で「家族葬なのに安くなかった」という声が出る理由は、主に次の3つです。

• 広告の基本プランに含まれない費用が、打ち合わせのたびに追加される
• 参列者が少ない分、香典収入が減り、手元から出ていくお金が増える
• 身内だけのつもりが参列者が増え、式場や飲食の規模が大きくなる

追加費用が発生しやすい項目一覧

格安プランを選んだ結果、最終的な支払いが想定の倍以上になったというケースでは、次のような費用が後から加わっています。

追加項目	費用の目安	発生する主な条件
安置延長・ドライアイス	1日あたり数千円〜2万円程度	火葬場の混雑や休業日で日数が延びた場合
搬送距離の超過	超過分に応じて数千円〜数万円	規定距離（10km〜50kmなど）を超えた場合
深夜・早朝の割増	数千円〜数万円	夜間や早朝にお迎えや搬送を依頼した場合
火葬料	無料〜10万円近く	プラン外で別払いになっている場合
式場使用料	数万円〜15万円程度	プランに含まれず別料金の場合
飲食・返礼品の追加	1人あたり1万円前後	参列者が予定より増えた場合
祭壇・棺・骨壺のグレードアップ	数万円〜数十万円	打ち合わせで上位品を選んだ場合

上記は一般的な傾向であり、実際の金額は地域や葬儀社、故人の状況により異なります。

安置日数の延長とドライアイス代

格安プランに含まれている安置期間は1日分や2日分と短く設定されていることが多く、安置が3日を超えると追加費用が発生しやすくなります。都市部を中心に火葬まで数日から1週間ほど待つ「火葬場待ち」が起きており、年末年始や友引の前後はさらに延びやすくなります。日数分の施設利用料やドライアイス代が加算され、3万円から10万円以上の追加出費になることもあるため、予備の費用を見ておきましょう。

搬送距離の超過と深夜・早朝の割増

病院から安置場所、安置場所から式場、式場から火葬場への搬送には、プランごとに走行距離の上限が決められています。規定を超えると、超過分に応じて料金が加算されます。遠方の病院で亡くなった場合などは規定距離を超えやすく、深夜や早朝のお迎えには夜間割増がかかるのが一般的です。事前相談の段階で確認しておきましょう。

火葬料の地域差（公営と民営）

火葬料は地域差が特に大きい費用です。自治体が運営する公営の火葬場なら、住民は無料〜数万円で利用できるところがある一方、民営の火葬場しか選べない地域では10万円近くかかることもあります。首都圏でいえば、埼玉・千葉・神奈川は公営の火葬場が多く、東京23区は民営の火葬場が多いという違いがあります。ネットの一律価格のプランでは火葬料が別払いのことが多いため、必ず確認してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
見積もりを取る際は最低価格ではなく、安置延長や搬送距離の超過など、考えられる全ての追加オプションを含めた最大の金額を出してもらうよう葬儀社に伝えましょう。

150万・200万・300万円といった高額な見積もりや請求を受けた場合の確認手順は、家族葬の費用300万・200万・150万は高い？で解説しています。

家族葬は香典が少なく実質負担が一般葬と変わらないことも

家族葬は参列者が少ない分、葬儀全体の総額は一般葬よりも安くなります。しかし、実際に遺族の財布から出ていく金額を計算すると、家族葬のほうが負担が重くなるケースがあります。これは参列者からいただく香典の総額が関係しています。

葬儀の形式	葬儀総額の目安	香典収入の目安	遺族の自己負担の目安
一般葬	約160万円	約100万円	約60万円
家族葬	約100万円	約20万円	約80万円

上記はあくまで考え方を示すための目安で、参列者の人数や地域、故人との関係によって大きく変わります。

香典収入が減ると持ち出しが増える仕組み

家族葬は身内中心のため香典の総額が小さくなります。「香典で回収できるだろう」という予測が外れ、予算不足に陥るケースもあるため、香典収入に頼りすぎず、最初から実費の総額をベースに予算を組んでおくことが大切です。

香典を辞退する場合の注意点

遺族の負担を減らすため、あるいは気を使わせたくないという理由で香典を辞退するケースも増えています。香典を辞退すれば香典返しの費用と手間は省けますが、収入がゼロになるため、すべての費用を手元の資金から支払うことになります。辞退する場合は、当日の混乱を防ぐため訃報の連絡時に明確に伝えておきましょう。

自己負担額を事前にシミュレーションする

葬儀総額から予想される香典収入を差し引いた「実質的な負担額」を、事前に計算しておくことが不可欠です。次の手順で考えると整理しやすくなります。

• 呼ぶ人をリストアップし、参列人数を確定させる
• お布施を含めた総額の見積もりを取る
• 香典を受け取るか決め、収入は少なめに見積もる
• 総額から香典を差し引き、支払い方法を決める

家族葬の費用を安く抑える8つの方法

費用を抑えるには、どこに価値を置き、どこを簡略化するかという取捨選択が欠かせません。ブログで費用を抑えられたと報告している人たちは、共通して事前の準備を徹底しています。

• 複数の葬儀社から総額で相見積もりを取る
• 呼ぶ人数を決めてから見積もりを取る
• 火葬場併設の公営斎場を使う
• 通夜を省いた一日葬や直葬を検討する
• 会食や返礼品の内容を見直す
• 祭壇や棺はシンプルにまとめる
• 事前相談や会員割引、互助会を活用する
• 宗教者を呼ばない形を検討する（菩提寺がない場合）

複数の葬儀社から総額で相見積もりを取る

最も効果が大きいのは、複数の葬儀社を比べることです。同じ内容でも、葬儀社によって数十万円の差が出ることがあります。生前のうちに2〜3社から詳細な見積もりを取り、プランの金額ではなく、搬送費、安置費、火葬料、飲食、お布施まで含めた総額で比べてください。病院から紹介された葬儀社に、必ず頼まなければならない決まりはありません。

呼ぶ人数を決めてから見積もりを取る

人数があいまいなまま打ち合わせをすると、料理や返礼品を多めに見積もられがちです。先に呼ぶ範囲を家族で話し合って決めておくと、式場の規模も飲食費も正確に算出でき、無駄な費用を減らせます。

火葬場併設の公営斎場を使う

自治体が運営する公営斎場は、民営の式場に比べて施設の使用料や火葬料が安く、住民向けの割引料金が設定されていることが多くあります。火葬場が併設されている施設なら、式場から火葬場へ移動するための霊柩車やマイクロバスの費用もかかりません。人気の施設は予約が埋まりやすいため、早めに空き状況を確認しましょう。

通夜を省いた一日葬や直葬を検討する

通夜を行わない一日葬にすると、通夜振る舞いや1日分の式場費、遠方の親族の宿泊費を減らせます。儀式を行わず火葬のみで見送る直葬なら、さらに費用を抑えられます。ただし、菩提寺がある場合は事前の相談が必須です。

会食・返礼品・祭壇を見直す

通夜振る舞いや精進落としの席を設けずに持ち帰り用のお弁当を用意する、香典を辞退して香典返しを省く、祭壇は故人の好きな花を中心にシンプルにまとめる、といった工夫で費用を抑えられます。事前に親族へ意向を伝えておくと、後から不満が出にくくなります。

事前相談・会員割引・互助会を活用する

葬儀社の事前相談や会員制度を利用すると、基本プランの割引を受けられる場合があります。突然の逝去で慌てて依頼すると割引の対象外になることもあるため、日頃から情報を集めておくことが効果的です。互助会の積立金がある場合は、使える範囲と追加費用を確認しておきましょう。詳しくは家族葬で互助会の積立金を利用する際の手順と注意点をご覧ください。

削りすぎて後悔しないための注意点

費用削減ばかりに目を向けると、後悔や別の負担につながることもあります。削る項目と残す項目の優先順位を、家族で話し合っておきましょう。

見直す項目	メリット	注意点
祭壇の規模	費用を大幅に削れる	広い式場で祭壇を小さくしすぎると寂しい印象になる
飲食や返礼品	全体の実費を軽減できる	遠方から来た親族へのもてなしに心残りが出ることがある
宗教儀式の省略	お布施が不要になる	菩提寺がある場合、納骨を断られるおそれがある
形式の簡略化	式場費や人件費が減る	伝統を重んじる親族から不満が出ることがある

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
費用を削ること＝故人を粗末にすることではありません。限られた予算をどこに使うか、家族で優先順位を話し合っておくことが重要です。

家族葬の費用の支払い方法と負担を減らす制度

葬儀費用は、葬儀の後すぐ、または数日以内に支払うのが一般的です。まとまったお金をすぐに用意できない場合は、次の方法を組み合わせて考えましょう。

方法・制度	内容	注意点
葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）	葬儀を行った人に市区町村から支給。例として東京23区では7万円	金額は自治体により異なる。申請が必要
埋葬料（会社の健康保険）	加入先の健康保険から支給。5万円が一般的	加入先の保険者に確認。申請が必要
葬祭扶助（生活保護）	基準内の費用で直葬などを行える場合がある	原則として葬儀の前に福祉事務所へ申請
故人の預金の払戻し制度	口座凍結後も一定額を引き出せる（1つの金融機関につき上限150万円）	必要書類は金融機関に確認
香典	いただいた香典を葬儀費用に充てる	家族葬では少額になりやすい
葬儀ローン・クレジットカード	分割払いで支払いを分散できる	金利の分だけ総支払額が増える

給付額や条件は自治体・保険者によって異なるため、必ず加入先や役所の窓口で確認してください。

葬祭費・埋葬料の申請手順と期限

葬祭費や埋葬料は自動的に振り込まれるものではなく、遺族が申請しなければ受け取れません。申請期限は原則として2年以内（葬祭費は葬儀を行った日の翌日から、埋葬料は亡くなった日の翌日から）とされており、相続や名義変更の手続きに追われて期限を過ぎてしまうと受け取れなくなります。

• 故人が加入していた保険の種類（国民健康保険・後期高齢者医療制度か、会社の健康保険か）を確認する
• 市区町村の担当窓口、または加入先の健康保険組合に必要書類を確認する
• 申請書に加え、葬儀の領収書など喪主がわかる書類、申請者の本人確認書類、振込先口座の情報を用意する
• 期限内に申請し、指定口座への振込を確認する

生活保護受給者は葬祭扶助を事前に相談する

生活保護を受けている方が喪主になる場合などは、自治体の葬祭扶助制度により、基準内の費用で直葬などを行えることがあります。事後の申請は認められないことが多いため、必ず葬儀を行う前に福祉事務所へ相談してください。生活保護を受けていない場合は葬祭扶助は使えないため、葬祭費・埋葬料や預金の払戻し制度、ローンなどを組み合わせて費用を工面します。

葬儀ローン・クレジットカードで分割払いする

多くの葬儀社は信販会社と提携した葬儀ローンを用意しており、審査は早ければ当日中、通常は数日で結果が出ます。申し込みには本人確認書類や収入証明書が必要になることが多く、書類に不備があると時間がかかります。葬儀社がカード決済に対応していれば、クレジットカードの分割払いやボーナス払いも利用できますが、利用枠や分割回数の上限を確認しておきましょう。銀行のフリーローンも選択肢ですが、いずれも金利の分だけ総支払額が増えるため、無理のない返済計画が大切です。

家族葬の費用は誰が払う？親族間の負担の考え方

葬儀費用は喪主が支払うのが一般的ですが、法律で負担者が一律に決まっているわけではなく、兄弟姉妹で分担したり、故人の遺産から支払ったりするケースもあります。喪主だけに負担が集中したり、精算方法を決めないまま進めたりすると、後から親族間のトラブルに発展しがちです。誰がどの割合で負担するのかを、葬儀社と契約する前に話し合っておきましょう。考え方は親の葬儀代は誰が負担するのかでも解説しています。

家族葬の費用に関するよくある質問

家族葬を検討されている方から多く寄せられる質問にお答えします。

見積もりをもらった後に断ることはできますか？

契約前であれば、見積もりを受け取っただけで断っても問題ありません。病院から紹介された葬儀社であっても同様です。ただし、すでにご遺体の搬送や安置を依頼している場合は、その分の費用（搬送料・安置料・ドライアイス代など）を精算したうえで別の葬儀社へ切り替えることになります。迷ったときは、搬送だけを先にお願いし、葬儀の契約は複数社の見積もりを比べてから決めると安心です。

家族葬は一般葬より本当に安いですか？

葬儀にかかる総額は安くなります。ただし、参列者が少ない分いただく香典も少なくなるため、香典を差し引いた自己負担額は一般葬とあまり変わらない場合や、かえって多くなる場合もあります。総額だけでなく、実質負担で比べることが大切です。

互助会に入っていれば費用はほとんどかかりませんか？

互助会の積立金は、葬儀費用の一部をまかなうためのものです。多くの場合、積立金でカバーできるのは基本プランの範囲内で、料理代、返礼品、お布施、追加のドライアイスなどは別途支払いが必要です。ブログでも、積立をしていたのに結局数十万円の持ち出しがあったという投稿が多く見られますので注意しましょう。

菩提寺がない場合、お坊さんはどう手配すればよいですか？

葬儀社を通じて宗教者を紹介してもらう方法が一般的で、定額のお布施で依頼できるサービスもあります。宗派の希望がある場合は事前に伝えておきましょう。宗教者を呼ばない無宗教の形を選ぶこともできます。

遠方から来る親族の交通費や宿泊費は誰が負担しますか？

基本的には参列者がそれぞれ負担することが多いですが、喪主側が一部を負担するケースもあり、地域の慣習や家庭の事情によって異なります。一日葬にすると宿泊が不要になることもあるため、日程や形式と合わせて検討しましょう。

まとめ

家族葬の費用は実際には、お布施や飲食代まで含めた総額で約100万円が目安で、一般的には80万〜120万円程度に収まることが多くなります。広告に載っている30万円台や7万円台の価格は基本料金や直葬の料金であることが多く、火葬料、安置の延長、搬送、飲食・返礼品、お布施が加わって総額が決まります。

人数別に見ると、5人〜10人の身内だけなら60万〜100万円、15人〜20人なら80万〜120万円程度が目安です。香典が少ない家族葬は実質負担が大きくなりやすいため、総額だけでなく香典を差し引いた自己負担額で計画を立て、複数社の見積もりを総額で比べることが後悔しないための近道です。

ニコニコ終活では、複雑で不透明になりがちな葬儀費用の内訳を整理し、ご家族の人数やご予算に合わせたプランニングをサポートいたします。

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