エクセルも不要！シーン別の死亡後の手続きチェックリスト自動作成ツール

家族が亡くなった後の手続きは、年金や保険の停止から相続税の申告まで、20以上あります。期限も「7日以内」「14日以内」「3か月以内」「10か月以内」とばらばらで、何から手をつければよいか迷う人がほとんどです。

このページのツールに亡くなった日と故人の状況を入れると、あなたの家族に必要な手続きだけが、期限の近い順にチェックリストになります。エクセルのテンプレートをダウンロードして自分で日付を計算する必要はありません。印刷して窓口に持っていくこともできます。

死亡後の手続きチェックリスト自動作成ツール

死亡後の手続きの期限一覧

ツールを使わずに全体を確認したい方のために、主な手続きを期限ごとにまとめました。家族の状況によって不要なものもあります。

期限	主な手続き	窓口
すぐに	死亡診断書の受け取り（コピーを複数とる）、葬儀社への連絡	病院・葬儀社
7日以内	死亡届の提出、火葬許可証の受け取り	市区町村
10日・14日以内	年金の受給停止、健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主変更	年金事務所・市区町村
できるだけ早く	公共料金・携帯電話・クレジットカードなどの名義変更・解約	各契約先
3か月以内	遺言書の確認、相続人・財産の調査、相続放棄・限定承認	家庭裁判所など
4か月以内	準確定申告（故人の所得税）	税務署
10か月以内	遺産分割協議、相続税の申告・納付	税務署
2年以内	葬祭費・埋葬料、高額療養費の請求	市区町村・健康保険
3年以内	相続登記（不動産の名義変更）、生命保険金の請求	法務局・保険会社
5年以内	遺族年金・未支給年金の請求	年金事務所

手続きを進める順番は親が亡くなった時の手続きの順番で詳しく説明しています。亡くなった当日にすることは家族が亡くなった直後にすることを確認してください。

遅れると取り返しがつかない手続き

すべての手続きを同じように急ぐ必要はありません。まず、期限を過ぎると不利益が大きいものから確認してください。

相続放棄（3か月以内）

故人に借金や連帯保証があるかもしれない場合、相続があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所で相続放棄をしないと、原則として借金も引き継ぎます。故人の預金を引き出して使うなど、財産を処分すると放棄できなくなることもあるため注意が必要です（→相続放棄の期限と手続き）。

準確定申告（4か月以内）と相続税（10か月以内）

故人に事業所得や不動産所得があった場合などは、4か月以内に準確定申告が必要です。財産が一定額を超える場合は、10か月以内に相続税の申告・納付が必要で、遅れると延滞税や加算税がかかります。

年金の受給停止（10日・14日以内）

止め忘れて年金を受け取り続けると、後で返還を求められます。マイナンバーが年金事務所に登録されていれば、死亡届の提出を省略できる場合があります（→亡くなった人の年金手続き、企業年金を受給していた場合の手続き）。

申請しないともらえないお金

お金	対象	金額の目安	期限
葬祭費	国民健康保険・後期高齢者医療の加入者	1万〜7万円（東京23区は7万円）	2年
埋葬料	会社の健康保険の加入者	5万円	2年
高額療養費	亡くなる前の医療費が高額だった場合	自己負担限度額を超えた分	2年
未支給年金	年金を受け取っていた場合	亡くなった月までの未受給分	5年
遺族年金	生計を維持されていた遺族	加入状況による	5年
生命保険金	生命保険に入っていた場合	契約による	3年（原則）

遺族年金の詳しい受け取り方は遺族年金を受給する方法で説明しています。葬儀費用の工面に困っている場合は葬儀費用が払えないときの対処法も参考にしてください。

手続きの負担を減らす3つのコツ

死亡診断書のコピーを5部以上とっておく

死亡診断書の原本は、死亡届と一体になっていて役所に提出すると戻ってきません。保険金や年金の請求で何度も使うため、提出前にコピーをとっておきましょう。死亡届の書き方は死亡届の書き方で説明しています。

法定相続情報一覧図をつくる

法務局で「法定相続情報一覧図」の写しを無料で発行してもらうと、銀行や保険会社の窓口ごとに戸籍の束を出さずに済みます。窓口が多いほど効果があります。

役所の「おくやみコーナー」を使う

多くの市区町村に、死亡後の手続きをまとめて案内する「おくやみコーナー」があります。予約制のところも多いので、事前に役所のホームページで確認してください（→目黒区のおくやみコーナーの例）。窓口に行けない場合は、委任状で家族に頼むこともできます（→代理人と委任状で手続きを進める方法）。

手続きを専門家に頼む場合

相続人が多い、遠方に住んでいて平日に役所へ行けない、といった場合は、専門家に頼むこともできます。手続きの内容によって、頼む先が変わります。

頼みたいこと	主な依頼先
戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更など	行政書士
相続登記（不動産の名義変更）	司法書士
準確定申告、相続税の申告	税理士
相続人どうしの争い、相続放棄の判断に迷う場合	弁護士

よくある質問

エクセルのチェックリストはありますか？

このページのツールは、エクセルのテンプレートと違い、亡くなった日から期限日を自動で計算し、故人の状況に合わせて不要な手続きを外します。「印刷して持ち歩く」ボタンで紙にも出せます。チェックした内容はお使いの端末に保存され、次に開いたときも続きから使えます。

本籍地の筆頭者が亡くなったら、戸籍はどうなりますか？

筆頭者が亡くなっても、戸籍はそのまま残り、筆頭者の欄も変わりません。本籍地を変えたい場合は転籍の届出をします（→本籍の筆頭者が死亡した後の戸籍）。

マイナンバーカードは返納が必要ですか？

死亡届を出すとマイナンバーカードは自動的に失効し、返納は原則不要です（→マイナンバーカードの死亡時の扱い）。

クレジットカードはどうすればよいですか？

カード会社に連絡して解約します。未払いの利用分は相続の対象になるため、相続放棄を考えている場合は支払う前に確認してください（→名義人が死亡した際のクレジットカード解約）。

まとめ

死亡後の手続きは20以上ありますが、家族の状況によって必要なものは変わります。上のツールで、あなたの家族に必要な手続きと期限日を確認し、相続放棄（3か月）・準確定申告（4か月）・相続税（10か月）など、遅れると不利益が大きいものから進めてください。

ニコニコ終活では、死亡後の手続きや相続のご相談を無料で受け付けています。「何から手をつければよいかわからない」「平日に役所へ行けない」といった段階からご相談いただけます。提携する行政書士法人をはじめ、手続きの内容に合った専門家をご紹介することもできます。