老後資金として夫婦2人で5000万円の貯蓄があれば、一般的な生活を送るうえでは十分すぎるほど余裕のある金額です。毎月の赤字を補填しても手元に資金が残り、旅行や趣味を楽しむゆとりある暮らしが実現できます。

ただし賃貸住まいや自営業の世帯では、老後に必要な生活費が跳ね上がるため注意が必要です。健康問題による医療・介護費の増加やインフレの影響で、想定以上に資金が減ってしまうケースも少なくありません。

ニコニコ終活の窓口にも、貯蓄はあっても将来の家計や介護への備えについてご相談に来られる方がいらっしゃいます。ご自身の年金受給額や生活スタイルによって必要な準備は変わってきます。

本記事では、5000万円で安泰とされる根拠とコミュニティサイトでも指摘される老後破綻の罠を解説します。大切な資産を守り抜き安心できる老後を迎えるための対策がわかります。

夫婦2人の老後資金が5000万円で安心できる具体的な理由

Yahoo!知恵袋などのコミュニティサイトでは、5000万円の貯蓄があっても老後に不安を感じる声が見られます。しかしデータに基づくと、この金額は非常に余裕のある水準です。ここでは、なぜ安心と言えるのか具体的な収支の目安を解説します。

高齢夫婦無職世帯における毎月の平均的な収支データ

総務省の家計調査データを見ると、年金生活を送る高齢夫婦の平均的な収入と支出のバランスがわかります。具体的な金額を比較してみましょう。

項目	金額の目安
毎月の年金収入	約20万〜23万円
毎月の生活支出	約26万〜28万円
毎月の赤字額	約3万〜5万円

年金収入だけでは生活費を完全にまかなうことは難しく、多くの世帯で毎月数万円の赤字が発生しています。この赤字分を今までの貯蓄から取り崩して生活していくのが、一般的な老後のスタイルです。

30年間の老後生活を想定した総赤字額と余剰金のシミュレーション

毎月発生する赤字を長期間で計算すると、老後に必要な貯蓄額が見えてきます。65歳から95歳までの30年間でシミュレーションを行ってみましょう。

毎月5万円の赤字が出たとしても、年間で60万円となります。これを30年間続けると、約1800万円の不足です。かつて話題になった老後2000万円問題の根拠とも近い数字です。

つまり、5000万円の貯蓄があれば、基本的な生活費の不足分をすべて補っても3000万円以上の余剰が残る計算になります。この余剰金を使えば、年に数回の国内旅行を楽しんだり、たまには夫婦で外食を増やしたりするような、精神的にも経済的にもゆとりある老後が十分に実現可能です。

知恵袋でも指摘される5000万円あっても危険な4つの落とし穴

基本的には安泰とされる5000万円の貯蓄ですが、個別の事情によっては家計が苦しくなるリスクを伴います。知恵袋の体験談などでも頻繁に警告されている、見落としがちな罠について全体像を把握したうえで、それぞれの詳細を見ていきましょう。

• 賃貸にお住まい、または住宅ローンが残っている
• 自営業やフリーランスで国民年金のみを受給している
• 医療費や介護費など突発的な出費が増大する
• インフレによる現金の価値の目減りが起きる

賃貸にお住まいまたは住宅ローンが残っている

老後も高額な住居費を払い続ける場合、家計への負担は一気に重くなります。先ほど紹介した平均的な統計データは、すでに持ち家の住宅ローンを完済している世帯を前提としている点に注意が必要です。

統計上の住居費は、固定資産税や修繕費の積み立てなどを考慮して月約1万6000円程度で計算されています。しかし、老後も賃貸住宅に住み続けて家賃を払い続ける場合や、高い住宅ローンの支払いが残っている場合は状況が激変します。

仮に毎月の住居費が10万円かかるとすると、30年間で3600万円もの追加支出が発生します。こうなると、生活費に必要な資金は一気に4000万円から6000万円に跳ね上がるため、5000万円あっても資金ショートを起こす危険性が高まります。

自営業やフリーランスで国民年金のみを受給している

現役時代の働き方によって、老後に受け取れる年金額は大きく異なります。会社員時代に厚生年金に加入していなかった世帯の厳しさについて解説します。

ずっと自営業やフリーランスとして働き、国民年金にのみ加入していた夫婦の場合、もらえる年金は満額でも2人合わせて月約13万円から14万円程度にとどまります。もし生活費が平均並みの月26万円かかるとすると、毎月12万円以上の大きな赤字が発生してしまいます。

これを30年間続けると、生活費だけで4000万円以上を取り崩す計算になります。5000万円の貯蓄があったとしても、手元にはほとんど残らなくなってしまい、ゆとりある生活を送ることは非常に難しくなります。

医療費や介護費など突発的な出費が増大する

年齢を重ねると、想定外の健康トラブルに見舞われるリスクが高まります。健康なうちは問題ありませんが、いざという時の医療や介護にかかる費用は、家計に大きなダメージを与えます。

例えば、夫婦のどちらかが脳血管疾患などで倒れ、長期のリハビリや有料老人ホームなどの介護施設への入居が必要になった場合を考えてみましょう。施設への入居一時金として数百万円から一千万円単位の費用がかかることも珍しくありません。

さらに、施設での生活費や介護サービス利用料として、月々10万円から20万円の上乗せ支出が続くこともあります。また、自宅で介護をする場合でも、手すりの設置や段差の解消といったバリアフリーリフォーム改修費用が必要になり、これらも盲点になりやすい出費です。

インフレによる現金の価値の目減りが起きる

物価の上昇が続くと、同じ金額のお金でも買えるものが減ってしまいます。5000万円をすべて現金のまま持ち続けることのリスクについて解説します。

昨今の物価高のようにインフレが進行すると、現金の価値は相対的に下がってしまいます。例えば、今は100円で買えるリンゴが、数十年後には200円出さないと買えなくなるかもしれません。

5000万円という大金をすべて銀行の普通預金に入れたままにしておくと、利息はほとんどつかないため、30年後には実質的な買い物の価値が大きく目減りしてしまいます。知恵袋などでも、額面通りの金額を維持するだけでは将来の生活水準を守れないのではないかという懸念が多く寄せられています。

5000万円の老後資金を守り抜き安心な生活を送るための対策

大切な資金を枯渇させず、最後まで安心して暮らすためには早めの対策が鍵となります。ファイナンシャルプランナーや経験者が推奨する具体的な解決策を紹介します。まずは全体像を確認しましょう。

• ねんきんネットで現実の受給額を正確に知る
• 資産の一部を新NISAなどで手堅く運用する
• 定年後も健康なうちは少しだけ働く

ねんきんネットで現実の受給額を正確に知る

老後の資金計画を立てる第一歩は、自分たちが将来いくら年金をもらえるのかを知ることです。漠然とした不安を解消するためには、正確な数字の把握が欠かせません。

日本年金機構が提供しているねんきんネットなどのサービスを活用し、ご夫婦それぞれの現実的な受給見込額を確認しましょう。収入額が明確になれば、毎月の生活費に対してどれくらいの赤字が出るのかを計算できます。

現実の赤字額を知ることで、5000万円の貯蓄から毎月いくらまでなら取り崩しても大丈夫なのか、旅行や趣味にいくら使えるのかといった具体的なライフプランを描くことができるようになります。

資産の一部を新NISAなどで手堅く運用する

インフレによる資産の目減りを防ぐためには、現金をそのまま寝かせておくのではなく、お金に働いてもらう工夫も必要です。

5000万円の全額を投資に回すのは危険ですが、例えば2000万円をすぐに動かせる生活費や突発的な医療費・介護費などの予備費として銀行預金で確保しておきます。そして、残りの3000万円をインフレ対策として活用するのです。

具体的には、新NISAのつみたて投資枠などを利用し、全世界の株式などに分散して投資するインデックスファンドで手堅く長期運用することが推奨されています。資産の一部を運用しながら少しずつ取り崩すことで、資産寿命を大幅に延ばす効果が期待できます。

定年後も健康なうちは少しだけ働く

完全にリタイアして年金と貯蓄だけで生活するのではなく、少額でも労働収入を得ることは、経済的にも精神的にも大きなメリットがあります。

65歳を過ぎても、夫婦で月に数万円だけでも社会福祉の仕事やパートタイムで収入を得ることができれば、毎月の赤字額を圧縮できます。これにより、貯蓄の本格的な取り崩し開始時期を数年遅らせることができ、5000万円の資産寿命は爆発的に伸びます。

また、無理のない範囲で働き続けることは、社会とのつながりを保ち、適度な運動や脳への刺激にもなります。結果として健康寿命を延ばすことにつながり、医療費や介護費の節約という側面からも家計を助けてくれます。

夫婦2人の老後資金に関するよくある質問

老後資金の不安については、多くの方が似たような疑問を抱えています。ここでは、知恵袋などのコミュニティサイトでも特に寄せられることの多い質問に回答します。

老後資金が5000万円ある世帯の割合はどれくらいですか

自分たちの貯蓄額が世間一般と比べてどのくらいの位置にあるのか、気になる方は多いです。統計データからおおよその傾向を見てみましょう。

各種の金融機関や公的機関の調査によると、60代以上の世帯において3000万円以上の金融資産を保有している割合は、おおよそ2割前後とされています。5000万円以上となるとその割合はさらに少なくなり、非常に限られた一部の世帯のみが到達できる水準です。そのため、5000万円の貯蓄がある状態は、世間一般から見れば非常に恵まれており、過度に悲観する必要はありません。

独身や子供がいない夫婦の場合でも5000万円で足りますか

ご夫婦にお子様がいらっしゃらない場合や、おひとりさまの場合の必要資金についてもよくご質問を受けます。家族構成による費用の違いに注意が必要です。

生活費そのものは抑えやすい傾向にありますが、将来介護が必要になった際や、施設へ入居する際の身元保証人をご家族に頼ることができません。そのため、民間の身元保証サービスや死後事務委任契約など、外部の専門家に依頼する費用をあらかじめ見込んでおく必要があります。5000万円あれば資金的には十分対応可能ですが、元気なうちから契約先を探しておくなどの準備が重要になります。

夫婦2人の老後資金5000万円についてのまとめ

夫婦2人の老後資金5000万円は一般的な生活には十分すぎる金額ですが、住居や働き方、インフレなどの要因で不足するリスクも潜んでいるというキーワードについて解説しました。

安心な老後を迎えるためには、貯蓄額だけに頼るのではなく、年金額の正確な把握やご自身のライフスタイルに合わせた介護・医療への備えを早めに計画しておくことが非常に大切だと考えます。

ニコニコ終活では全国対応で、老後の資金不安や身元保証、死後事務委任に関するご相談を何度でも完全に無料で承っております。ご家族の状況に合わせた最適なサポートをご提案いたしますので、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。