お風呂で亡くなった場合の警察対応｜発見から葬儀まで5ステップ図解

お風呂場で家族が動かなくなっているのを見つけたとき、多くの方が「救急車と警察のどちらを呼べばいいのか」「体を引き上げてよいのか、お湯は抜いてよいのか」と迷い、手が止まってしまいます。突然のことで頭が真っ白になるのは自然なことです。

結論からお伝えすると、反応や呼吸がない場合でも、少しでも迷ったらまず119番に電話し、指令員の指示に従ってください。明らかに亡くなっていると分かる場合は110番で警察に連絡し、警察が来るまで浴室の状態をできるだけそのままにしておきます。自宅の浴室で亡くなった場合は、病気で通院していたかどうかにかかわらず、警察による確認（検視）と医師による検案が行われるのが一般的です。

この記事では、浴室で家族が亡くなっているのを見つけたときの最初の判断から、ご遺体やお湯の扱い、警察の検視・事情聴取と検案の流れ、葬儀までの進め方、浴室の清掃と賃貸住宅の注意点、そして冬場の入浴事故を防ぐための備えまでを、順を追って落ち着いて確認できるようにまとめました。

お風呂で家族が亡くなっているのを見つけたら最初にすること

浴室で家族が倒れているのを見つけたら、まずは大きな声で呼びかけ、肩を軽くたたいて反応を確かめます。そのうえで、胸やお腹が動いているか（呼吸しているか）を見てください。ここでの判断は「119番か110番か」の二択ですが、迷う場面では119番を選ぶのが基本です。発見から葬儀・浴室の片付けまでの全体の流れは、次の図のとおりです。

反応や呼吸がない場合でも、迷ったら119番に電話する

呼びかけに反応がない、呼吸をしているか分からないという場合でも、ご家族が「もう亡くなっている」と判断するのは簡単ではありません。体が温かいのは浴槽のお湯のせいかもしれず、逆に冷えているように感じても、救命の可能性がまったくないとは言い切れないからです。少しでも迷ったら、ためらわずに119番へ電話してください。

電話がつながったら、「自宅のお風呂で家族が倒れていて、呼びかけに反応がない」と、場所・状況・本人の年齢をできる範囲で伝えます。指令員は電話越しに、顔をお湯から出す方法や胸骨圧迫（心臓マッサージ）のやり方などを指示してくれます。自分だけで判断せず、その指示に沿って動くことが大切です。到着した救急隊が明らかに亡くなっていると判断した場合は、病院へ搬送せずに警察へ引き継ぐことがあります。

救急車を呼んだあとに警察が来ることを心配される方もいますが、どちらに電話しても最終的に警察の確認が入る点は変わりません。救急車を呼んだ場合の流れや、遺族の気持ちの負担については家族が自宅で亡くなった時に救急車を呼ぶと辛い目に遭う？で詳しく解説しています。

明らかに亡くなっている場合は110番で警察に連絡する

しばらく連絡が取れず様子を見に行ったら亡くなっていた、体が硬くなっているなど、誰が見ても亡くなっていることが明らかな場合は、110番に電話して警察に連絡します。「自宅の浴室で家族が亡くなっているのを見つけた」と伝えれば、警察官が自宅に来て確認を進めてくれます。

このとき、かかりつけ医がいる場合でも、浴室での突然の死亡はかかりつけ医の診療中の病気によるものと判断できないことが多く、警察の確認を経るのが一般的です。かかりつけ医の名前や病院名は、警察に伝える情報として手元に控えておきましょう。

発見時の様子	最初の連絡先	その場での動き方
反応・呼吸がない、または生きているか判断がつかない	119番（救急）	指令員の指示に従い、顔をお湯から出す・胸骨圧迫などを行う
明らかに亡くなっている（時間が経っている、体が硬いなど）	110番（警察）	ご遺体や浴室の物にはなるべく触れず、警察の到着を待つ
救急隊が到着後に死亡を確認した	救急隊から警察へ連絡	警察が来るまで待機し、浴室の状態を伝える

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「119番か110番か」で迷う時間がいちばんもったいないので、迷ったら119番と決めておいてください。電話口の指令員が状況を聞き取り、次にすべきことを一つずつ教えてくれます。電話をかけたあとは、ほかのご家族にも連絡して、一人で抱え込まないようにしましょう。

ご遺体を動かしてよい？お湯を抜いてよい？浴室特有の判断

浴室での発見がほかの場所と大きく違うのは、「お湯」と「狭く滑りやすい空間」があることです。ご遺体を動かすか、お湯を抜くかは、命を助けられる可能性があるかどうかで考え方が変わります。基本は「救命の可能性があるなら指令員の指示を優先」「明らかに亡くなっているなら警察が来るまでそのまま」です。

救命の可能性があるときは指令員の指示を優先する

119番の指令員からは、状況に応じて「浴槽の栓を抜いてください」「顔をお湯から出してください」「可能なら浴槽から出して平らな場所に寝かせてください」といった指示が出ることがあります。命を助けるための行動ですので、指示があれば迷わず従ってください。

一方で、浴室の床は濡れて滑りやすく、意識のない人の体は想像以上に重く感じます。一人で無理に引き上げようとすると、発見したご家族が転倒してけがをするおそれもあります。引き上げられない場合は、栓を抜いて水位を下げ、顔が沈まないように支えるだけでも十分な対応です。できないことを無理に行う必要はありません。

明らかに亡くなっているときは警察が来るまでそのままにする

すでに亡くなっていることが明らかな場合は、警察が状況を確認するまで、ご遺体の位置やお湯、浴室の様子をできるだけそのままにしておきます。浴槽のお湯の量や温度設定、脱衣所の衣類、給湯器の表示などは、亡くなった状況を確認するための手がかりになるためです。

• ご遺体を浴槽から出したり、服を着せたりしない
• 浴槽のお湯を抜いたり、追い焚き・給湯の設定を変えたりしない
• 浴室や脱衣所にある物（眼鏡、スマートフォン、薬など）を片付けない
• 判断に迷う操作は、110番の電話口や到着した警察官に確認してから行う

「裸のままではかわいそう」「せめてタオルを掛けてあげたい」と感じるのは当然の気持ちです。どうしても気になる場合は、触れてよいかを警察に確認してからにしましょう。浴室に限らず、自宅で亡くなった場合に避けたい行動全般は家族が自宅で亡くなったら絶対にやってはいけないことにまとめていますので、あわせてご確認ください。

救命のためにお湯を抜いたり動かしたりした場合は正直に伝える

助けようとしてお湯を抜いた、浴槽から引き上げた、タオルを掛けたといった行動は、多くの方がとっさに行うものです。そうした場合は、警察官が到着したときに「何を、いつ、なぜしたか」をそのまま伝えてください。事実を正確に伝えておけば、警察もそれを前提に確認を進めます。隠したり、記憶があいまいなまま話を合わせたりする方が、確認に時間がかかる原因になります。

警察の検視・事情聴取と医師の検案の流れ

警察が到着すると、事件性がないかを確認するための手続きが始まります。これは病院以外で亡くなった方すべてに行われる確認で、ご家族を疑っているわけではありません。流れを知っておくと、待っている間の不安が少し和らぎます。

浴室と周辺の確認（検視）

警察官や鑑識の担当者が、浴室や脱衣所の様子、お湯の状態、給湯器の設定、ご遺体の状態などを確認し、写真などで記録します。この間、ご家族は浴室に立ち入らず、別の部屋で待つよう求められるのが一般的です。確認が終わると、ご遺体は警察署などに移され、さらに詳しく確認されることがあります。

発見者や同居家族への事情聴取

現場の確認と並行して、発見したご家族や同居のご家族に話を聞かれます。聞かれやすい内容は次のとおりです。思い出せないことは「分からない」と答えて構いません。

聞かれやすいこと	準備しておくとよいもの・内容
最後に姿を見た時刻、入浴を始めた時刻	覚えている範囲の時間の流れ（メモに書き出すと整理しやすい）
発見したときの状況	どのような姿勢だったか、救命のために行ったこと
持病・通院・服薬の状況	お薬手帳、診察券、かかりつけ医の名前
普段の入浴習慣、当日の体調や飲酒	いつもの入浴時間帯、当日の食事や様子
本人確認	故人の健康保険証やマイナンバーカードなど

医師による検案と死体検案書の受け取り

警察の確認と並行して、警察から依頼を受けた医師がご遺体を診て死因などを判断します。これを「検案」といい、その結果をまとめた書類が「死体検案書」です。病院で亡くなった場合の死亡診断書と同じ役割を持ち、死亡届の提出や火葬の手続きに欠かせません。

検案だけで死因がはっきりしない場合は、解剖が行われることもあります。その場合は、ご遺体が戻るまでの日数が延びることがあります。期間の目安については自宅で死亡した際の検死は何日かかる？で状況別に解説しています。

検案にかかる費用の目安

検案や死体検案書の作成には費用がかかり、健康保険は使えないため、ご遺族の負担になるのが一般的です。金額は地域や医師、解剖の有無によって異なるため、下表はあくまで目安としてご覧ください。支払い方法や金額は警察から案内があります。

項目	費用の目安	補足
検案料・死体検案書の作成料	一般的に数万円程度	地域や医師によって差がある。現金払いを求められることが多い
警察署から安置場所までの搬送	一般的に数万円程度	葬儀社に依頼する。距離や時間帯で変わる
解剖が行われた場合の費用	解剖の種類・地域で異なる	公費負担になる場合もあるため、警察・自治体に確認する

警察からご遺体を引き取ってから葬儀までの流れ

事件性がないと確認されると、警察から「ご遺体をお迎えに来てください」と連絡が入ります。発見したその日のうちに連絡が来ることもあれば、数日かかることもあります。連絡が来てから慌てないよう、待っている間に準備を進めておくのがポイントです。

1. 警察から引き取りの連絡を受け、必要な持ち物（身分証明書、印鑑、検案費用など）を確認する
2. 葬儀社に連絡し、警察署への迎えと安置場所への搬送を依頼する
3. 自宅または葬儀社・斎場の安置室にご遺体を安置する
4. 死体検案書と一体になった死亡届を役所に提出し、火葬許可証を受け取る
5. 葬儀の形式（家族葬・一日葬・火葬式など）と日程を決め、葬儀・火葬を行う

搬送先と葬儀社は警察の連絡を待つ間に決めておく

警察署からご遺体を引き取る際は、専用の車両で運ぶ必要があるため、現実的には葬儀社に搬送を依頼することになります。警察から葬儀社を紹介されることもありますが、必ずしもその葬儀社に葬儀まで依頼する必要はありません。引き取りの段取りや安置場所の選び方は病院外で亡くなった場合の警察署からの引き取りと安置場所の選び方で詳しく紹介しています。

浴室で亡くなった場合、発見までに時間が経っていると、ご遺体の状態によっては自宅ではなく葬儀社の安置室での安置をすすめられることがあります。お顔を見てお別れできるかどうかも含め、葬儀社とよく相談して決めましょう。葬儀社を比べる時間がない中でも押さえておきたい点は葬儀社の選び方を参考にしてください。

死亡届と火葬許可証の手続き

死体検案書の左側は死亡届になっており、届出人の欄などを記入して市区町村役場に提出します。提出期限は、亡くなったことを知った日から7日以内です。提出すると火葬許可証が交付され、火葬ができるようになります。多くの葬儀社が提出の代行に対応しているため、死亡届の提出や火葬許可証の取得を葬儀社に代行してもらう方法も確認しておくと負担を減らせます。なお、死体検案書は保険金の請求などでも使うため、提出前にコピーを何枚か取っておきましょう。

葬儀の形式と費用の考え方

突然のお別れの場合、ご家族だけで静かに見送る家族葬や、通夜を行わない一日葬、儀式を省いて火葬のみを行う火葬式（直葬）を選ぶ方も多くいます。家族葬の費用は約100万円が目安で、一般的には80万〜120万円程度、内容によって変動します。検案料や搬送費用など、病院で亡くなった場合にはない出費もあるため、見積もりの段階で「何が含まれているか」を必ず確認しましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
警察からの連絡は突然来ることが多く、その場で決めた葬儀社に急いで依頼して、後から費用やプランに後悔するご家族も少なくありません。検視を待っている時間に、搬送をお願いできる葬儀社の見積もりを1〜2社取っておくだけで、気持ちにも余裕が生まれます。

浴室の清掃・特殊清掃と賃貸住宅の場合の注意点

警察の確認が終わると、浴室の片付けをどうするかという問題が出てきます。ご家族が自分で片付けるのは精神的にも衛生面でも負担が大きいため、状況に応じて専門の業者に任せることを検討しましょう。

自分で片付けるか、特殊清掃業者に依頼するかの目安

発見が早く、浴室に汚れやにおいがほとんど残っていない場合は、通常の清掃で済むこともあります。一方、発見までに時間が経っていた場合や、においが残る場合は、浴槽だけでなく排水口や配管、壁や床の目地にまで影響が及んでいることがあり、一般的な掃除では落としきれません。このような場合は、消臭・除菌の設備を持つ特殊清掃業者に相談するのが安心です。

浴室の状況	考えられる対応
発見が早く、汚れ・においがほとんどない	お湯を抜き、通常の浴室清掃。気持ちの面で難しければ清掃業者に依頼
においが残る、浴槽の汚れが落ちない	特殊清掃業者による清掃・消臭・除菌
配管や床・壁にまで影響がある	特殊清掃に加え、浴槽や配管の交換などリフォームが必要になることも

特殊清掃の費用は、汚れの範囲や作業内容によって大きく変わります。急いで1社に決めず、できれば複数の業者から見積もりを取り、作業内容と追加費用の有無を確認してから依頼しましょう。なお、追い焚き機能のある浴槽は配管にお湯が残っていることがあるため、清掃が終わるまで追い焚きは使わないでおくと安心です。

賃貸住宅の場合は先に管理会社・大家さんへ連絡する

故人が賃貸住宅に住んでいた場合は、清掃業者を手配する前に、管理会社や大家さんへ連絡するのが基本です。物件によっては、管理会社が指定する業者で清掃することや、原状回復の範囲を事前に取り決めることが求められます。賃貸の場合に確認しておきたい点は次のとおりです。

• 清掃・原状回復の範囲と費用をだれが負担するか（契約書の内容を確認）
• 入居者や大家さんが加入している保険で、清掃や修繕費用が補償される特約があるか
• 賃貸契約の解約時期と、それまでの家賃の扱い
• 相続放棄を検討している場合は、遺品の処分や解約手続きを進める前に専門家へ相談する

特に相続放棄を考えている場合、遺品を処分したり、故人の財産から費用を支払ったりすると、相続を認めたとみなされるおそれがあります。判断がつかないときは、作業を進める前に司法書士や弁護士などの専門家に確認しましょう。賃貸の契約内容や費用負担の扱いは個々の事情で異なるため、最終的には管理会社と書面で確認しておくと安心です。

冬場の入浴事故を防ぐために家族ができること

浴室での事故は、寒い時期に起こりやすいといわれています。暖かい部屋から寒い脱衣所・浴室へ移動し、さらに熱いお湯につかることで、血圧が大きく上下する「ヒートショック」が背景にあると考えられています。同居しているご家族や離れて暮らす親のために、日頃から次のような対策を取り入れておきましょう。

対策	具体的な方法
温度差を小さくする	入浴前に脱衣所を暖房で暖め、浴室はシャワーでお湯を張るなどして蒸気で暖めておく
お湯の温度と時間に気をつける	一般的に湯温は41度以下、つかる時間は10分までが目安とされる
入浴のタイミングを選ぶ	食後すぐ、飲酒後、薬を飲んだ直後の入浴は避ける。冷え込みが強い深夜より、比較的暖かい時間帯を選ぶ
急な動作を避ける	浴槽から出るときはゆっくり立ち上がる。手すりや滑り止めマットを用意する
家族で見守る	入浴前に家族に一声かけ、長く出てこないときは声をかける。一人暮らしの親とは入浴の時間帯を共有しておく

高齢の方や、高血圧・糖尿病・心臓の病気などがある方は、特に注意が必要です。持病がある場合の入浴の仕方は、かかりつけ医に相談しておくと安心です。浴室の断熱や暖房の設置は、自治体によっては住宅改修の補助の対象になることもあるため、お住まいの自治体に確認してみましょう。

お風呂で亡くなった場合によくある質問

お風呂で亡くなった場合、必ず警察が来るのですか

病院以外で突然亡くなった場合は、事件性がないかを確認するために警察が関わるのが一般的です。浴室での死亡も同様で、119番に電話した場合でも、救急隊が死亡を確認すれば警察へ引き継がれます。ご家族が疑われているわけではなく、決められた手続きとして行われるものです。

警察が来る前にお湯を抜いてしまいました。問題になりますか

助けようとしてお湯を抜くことは、指令員から指示されることもある自然な行動です。警察官が到着したら、いつ、どのような理由でお湯を抜いたのかを正直に伝えてください。事実を伝えておけば、その前提で確認が進められます。

事情聴取にはどのくらい時間がかかりますか

状況によって異なりますが、自宅で現場の確認と並行して話を聞かれ、数時間ほどかかることが多いです。後日、警察署で改めて話を聞かれることもあります。お薬手帳やかかりつけ医の情報をまとめておくと、スムーズに答えやすくなります。

浴室で亡くなった場合でも普通に葬儀はできますか

死体検案書が交付され、死亡届を提出して火葬許可証を受け取れば、病院で亡くなった場合と同じように葬儀を行えます。ご遺体の状態によっては、安置場所やお別れの仕方について葬儀社から提案があるため、ご家族の希望を伝えながら相談しましょう。

まとめ

お風呂場で家族が倒れているのを見つけたら、反応や呼吸がない場合でも迷ったら119番に電話し、指令員の指示に従います。明らかに亡くなっている場合は110番で警察に連絡し、ご遺体やお湯、浴室の様子はできるだけそのままにして警察の到着を待ちましょう。救命のためにお湯を抜いたり体を動かしたりした場合は、そのことを正直に伝えれば問題ありません。

その後は、警察の検視・事情聴取と医師の検案を経て死体検案書が交付され、葬儀社による搬送・安置、死亡届の提出、葬儀へと進みます。浴室の清掃は無理をせず専門業者も検討し、賃貸の場合は先に管理会社へ連絡してください。そして、残されたご家族自身の入浴時の安全にも、これを機に目を向けていただければと思います。

突然のお別れのあとは、悲しむ間もなく警察対応や葬儀の準備が続きます。ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、警察からの引き取り後の葬儀社選びや費用のご相談、死後の手続きまで、専門のアドバイザーが無料でご相談をお受けしています。何から手をつければよいか分からないときは、どうぞお気軽にご相談ください。