家族が自宅で亡くなった時に救急車を呼ぶと遺族はさらに辛い目に遭う？

自宅で家族が息を引き取ったとき、パニックになってとっさに119番通報をしてしまう人は少なくありません。しかし、すでに心肺が停止している状態で救急車を呼んでしまうと、病院への搬送ではなく、警察が介入する事態へと発展します。

その結果、自宅が事件現場のように扱われ、長時間の事情聴取や現場検証が行われるなど、遺族がさらに精神的に辛い思いをする可能性があるのです。この記事では、家族が自宅で亡くなった際に救急車を呼ぶと何が起きるのか、その理由と遺族の精神的負担を軽減するための正しい対処法、さらには生前にできる対策について詳しく解説します。

家族が自宅で亡くなった時に救急車を呼ぶと警察が介入して遺族が辛い状況になる理由

すでに息を引き取っている場合に救急車を呼ぶことで起こる事態

• 救急隊員から警察への連絡
• 警察による事件性の捜査と現場検証
• 遺族に対する長時間の事情聴取
• 自宅からの遺体の搬出と死体解剖

救急隊員から警察への連絡

自宅で家族が倒れているのを発見した際、多くの人が動転してすぐに救急車を呼びます。しかし、駆けつけた救急隊員が現場に到着した時点で、すでに心肺が停止し、明らかに死亡していると判断された場合、救急隊員はご遺体を病院へ搬送することが法律上できません。救急車は生存している重症者を緊急搬送するための機関だからです。搬送できない代わりに、救急隊員は異状死体として扱わざるを得ないため、その場で警察へ速やかに連絡を入れる義務があります。これにより、遺族が望むかどうかにかかわらず、強制的に警察の介入が決定してしまいます。

警察による事件性の捜査と現場検証

救急隊からの連絡を受けた警察は、現場に事件性がないかどうかを確かめるために自宅へ急行します。警察が到着すると、その部屋はいわば事件現場と同様の扱いとなり、捜査員による入念な現場検証が始まります。ご遺体の状況だけでなく、部屋の中にある薬、手帳、スマートフォン、争ったような跡がないかなどが徹底的に調べられます。愛する家族を亡くしたばかりで、まだ涙も乾いていない悲しみの中で、見知らぬ警察官が何人も自宅に上がり込み、部屋中を撮影したり物色したりする光景を目の当たりにすることは、遺族にとって計り知れないストレスとショックを伴うものになります。

遺族に対する長時間の事情聴取

警察は事件性を完全に排除するため、第一発見者である家族や同居している遺族に対して、徹底的な事情聴取を行います。これは単なる雑談ではなく、刑事事件を想定した厳格な質問です。具体的には、いつから様子がおかしかったのか、最後に言葉を交わしたのはいつか、普段の人間関係や金銭トラブルはなかったか、病気で薬を飲んでいたかなど、細部にわたる質問が数時間に及ぶことも少なくありません。悲しみに暮れている時に、まるで犯人扱いされているかのような厳しい問いかけを受けるため、多くの遺族が精神的に追い詰められ、辛い目をさらに重ねる結果となってしまいます。

自宅からの遺体の搬出と死体解剖

警察の現場検証が終わっても、すぐにご遺体を葬儀社に引き渡すことはできません。死因を法的に特定するため、ご遺体は一度警察署の霊安室などへ搬送されます。ここで警察医や監察医による検視が行われ、それでも死因が特定できない場合や、事件性の疑いが完全に晴れない場合は、さらに司法解剖や行政解剖が行われることになります。解剖のためにご遺体が遠くの施設まで運ばれ、戻ってくるまでの数日間、遺族は自宅で手を合わせることすら許されず、待たされ続けることになります。このプロセスの間、葬儀の準備も進められず、精神的な疲弊はピークに達します。

かかりつけ医がいる場合といない場合の対応による手続きと精神的負担の違い

比較項目	かかりつけ医がいる場合	かかりつけ医がいない場合
最初に連絡する相手	訪問診療を行っている医療機関（在宅医）	警察（110番）または救急（すでに亡くなっている場合）
医師による死因判断	在宅医が往診に来て、その場で死亡を確認	警察医や監察医による死体検案（必要な場合は解剖）
警察の介入有無	原則として警察の介入はなく、事件性は疑われない	事件性の有無を確認するため、必ず警察が介入する
発行される書類	死亡診断書（費用は数千円〜1万円程度）	死体検案書（費用は3万円〜10万円程度と高額）
遺族の精神的負担	比較的穏やかにお別れの準備や葬儀手続きに進める	事情聴取や現場検証により、深い悲しみの中で尋問のような負担が生じる

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：突然のことでパニックになるのは当然ですが、すでに息を引き取っている場合は、119番ではなく最初にかかりつけ医へ連絡することが、ご遺族の心を守るための最も重要な第一歩となります。

自宅での看取りや急死の際に遺族が辛い目に遭わないための正しい対応手順

家族が自宅で倒れているのを見つけた際に行うべき具体的な行動の流れ

• 呼吸や意識の有無を落ち着いて確認する
• かかりつけ医がいる場合はすぐにクリニックへ連絡する
• かかりつけ医がいない場合は警察へ連絡して指示を仰ぐ
• 警察が到着するまで遺体や現場の遺品には一切触れない

呼吸や意識の有無を落ち着いて確認する

家族が倒れているのを発見した際、何よりもまず最初に行うべきは、呼吸をしているか、意識があるかの確認です。肩を優しく叩きながら呼びかけを行い、胸や腹部が上下に動いているか（息をしているか）、脈が取れるかを確認してください。もし、まだ体温があり、呼吸やかすかな動きが見られる場合は、1分1秒を争う状況ですので、直ちに119番通報をして救急車を要請する必要があります。この段階で生存の可能性があれば、救急車を呼ぶことが最優先です。しかし、すでに体が完全に冷たくなっている、あるいは死後硬直が始まっているなど、明らかに亡くなっていると判断できる場合は、救急車ではなく次のステップへと進む必要があります。

かかりつけ医がいる場合はすぐにクリニックへ連絡する

もし、亡くなった家族が末期がんや認知症、慢性疾患などで普段から在宅医療（訪問診療）を受けていた場合は、救急車を呼ぶのではなく、主治医（かかりつけ医）の緊急連絡先へすぐに電話をかけてください。24時間対応の在宅医療クリニックであれば、夜間や早朝であっても医師や看護師が自宅へ駆けつけてくれます。医師が到着し、自宅でご遺体を診察することで、病死や自然死であることが確認されれば、その場で死亡診断書が発行されます。この場合、事件性を疑われることは一切なく、警察への連絡や介入も発生しません。これにより、遺族は穏やかに葬儀の準備に移行することができます。

かかりつけ医がいない場合は警察へ連絡して指示を仰ぐ

日頃から病院にかかっておらず、かかりつけ医がいない状態で、自宅で家族が明らかに息を引き取っているのを発見した場合は、救急車ではなく、最寄りの警察署、または110番へ直接連絡を入れて状況を説明してください。このとき、家族が自宅で亡くなっているようです、と明確に伝えます。かかりつけ医がいない場合、死因を特定できる医師がその場にいないため、法律上、警察の介入（検視）が不可避となります。最初から警察に連絡することで、救急車を経由する無駄な時間とステップを省くことができ、警察側の初期対応もスムーズになります。

警察が到着するまで遺体や現場の遺品には一切触れない

警察へ連絡を入れた後は、警察官や捜査員が自宅に到着するまで、ご遺体や周囲の環境には絶対に触れないようにしてください。悲しみのあまり、衣服を整えてあげたり、布団をかけ直したり、部屋を片付けたりしたくなる気持ちは痛いほど分かりますが、これをやってしまうと警察に証拠隠滅や現場改ざんの疑いをかけられる原因になりかねません。特に、事件性がないかを慎重に判断する現場検証においては、発見時のままの状態が維持されていることが極めて重要です。警察の疑いを長引かせず、事情聴取を早く終わらせるためにも、辛いですがそのままの状態で静かに待つことが大切です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：息があるか判断がつかない時は迷わず救急車を呼んで構いませんが、明らかに亡くなっている場合は、遺体に触れずに医師や警察の指示を待つことが、のちの手続きをスムーズにする鍵です。

家族の自宅死に伴う警察の介入や精神的なトラブルを未然に防ぐための生前対策

遺族が慌てず穏やかな最期をサポートするために今からできる準備

• 訪問診療や在宅医療クリニックとの契約を進める
• 家族の間で終末期医療や看取りについての希望を共有する
• 万が一の時の連絡先リストやマニュアルを作成しておく
• 終活の専門家に死後事務委任や身元保証の相談をしておく

訪問診療や在宅医療クリニックとの契約を進める

自宅で最期を迎えたいと希望する高齢のご家族がいる場合、最も有効な対策は、事前に在宅医療を提供するクリニック（訪問診療医）と契約を結んでおくことです。定期的に医師が自宅を訪問し、健康状態や持病の経過を把握していれば、万が一自宅で息を引き取った際にも、24時間365日いつでも医師が往診して死亡診断書を書いてくれます。これにより、救急車や警察の介入を完全に防ぐことができます。介護保険のケアマネジャーなどとも相談しながら、元気なうち、あるいは通院が難しくなり始めた段階から訪問診療の準備をスタートさせましょう。

家族の間で終末期医療や看取りについての希望を共有する

最期をどのように迎えたいかという意思表示（リビングウィル）を家族間で共有しておくことも重要です。延命治療は希望しない、住み慣れた自宅で最期を迎えたい、といった本人の意思がはっきりしていれば、いざという時に家族が慌てて119番を呼ぶような事態を避けることができます。もし延命を希望しないにもかかわらず、慌てて救急車を呼んでしまうと、救命処置（心臓マッサージや人工呼吸器の装着）が開始され、本人の望まない形で苦痛を長引かせることにもなりかねません。日頃から終末期の過ごし方についてしっかりと話し合っておきましょう。

万が一の時の連絡先リストやマニュアルを作成しておく

急な別れの瞬間、家族はパニックに陥り正常な判断ができなくなります。そのため、誰がどこに連絡すべきかを記した緊急時の連絡先リストや対応マニュアルを冷蔵庫に貼る、あるいはエンディングノートにまとめておくことが非常に実用的です。呼吸がない場合は救急車ではなく〇〇在宅クリニックへ連絡する、といった具体的な指示を分かりやすく書いておくことで、深夜や早朝の予期せぬ事態でも、残された家族がパニックにならず正しい行動をとることができます。

終活の専門家に死後事務委任や身元保証の相談をしておく

家族が遠方に住んでいる場合や、一人暮らし（単身）の親がいる場合は、親族だけで急な死に対応することが物理的・精神的に困難です。このような場合には、あらかじめ終活のプロフェッショナルへ相談し、死後事務委任契約を結んでおく、あるいは身元保証を依頼しておくことが非常に有効な対策になります。万が一の事態が発生した際、専門家が遺族の代わりに警察や医療機関との調整、葬儀の手配、役所への手続き、遺品の整理などをスムーズに代行・サポートしてくれるため、遠方の遺族が孤独死対応などでさらに辛い目に遭うリスクを最小限に抑えられます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：自宅での看取りは事前の準備さえ整っていれば、警察を入れずに温かく送り出すことができます。ご家族が元気なうちから在宅医療の体制を整えておくことを強くおすすめします。

家族が自宅で亡くなった時の対応に関するよくある質問

家族が自宅で孤独死していた場合はまずどこに連絡すれば良いですか？

離れて暮らす親などが自宅で孤独死（孤立死）しているのを発見した場合、かかりつけ医がいないことがほとんどですので、まずは119番ではなく直接警察（110番または管轄の警察署）へ連絡してください。この際、ご遺体や周囲の遺品、郵便物などには絶対に触れてはいけません。警察が到着して現場検証や検視を行うまで、そのままの状態で待機する必要があります。発見時のご遺体の状態によっては、警察への事情聴取が長引くこともありますが、冷静に事実を伝えることが最優先です。

警察の検視が入る場合、費用は遺族が負担しなければなりませんか？

はい、警察の介入（検視や死体検案）によって発生する費用は、最終的にご遺族が負担することになります。これには、医師が作成する死体検案書の発行手数料（一般的に3万円から10万円程度で地域により異なります）、および警察署からご遺体を搬送するための搬送費用、安置費用などが含まれます。また、死因特定のために法医学解剖（行政解剖など）が行われた場合、解剖自体の費用は公費負担となることが多いですが、それに付随する搬送代は遺族負担となるため、金銭的な負担も大きくなります。

自宅で亡くなった後に救急車を呼んでしまったら罪に問われますか？

自宅で息を引き取っている家族を見つけて、動転して救急車を呼んでしまったからといって、ご遺族が罰せられたり罪に問われたりすることは一切ありません。誰しも大切な家族が倒れていれば焦って119番を押してしまうのは自然な心理です。ただし、救急隊が到着した後に、生存の余地がないと判断されると、結果的に警察の介入を招くため、ご遺族自身が辛い思い（現場検証や長時間の事情聴取など）をすることになります。罪にはなりませんが、精神的な負担を減らすためにも、明らかに亡くなっている場合は冷静に対応することが推奨されます。

まとめ

家族が自宅で亡くなった時に救急車を呼ぶと遺族はさらに辛い目に遭うという言葉は、息を引き取っている状態で119番をしてしまうと警察が介入せざるを得なくなり、事件性の調査による事情聴取や現場検証でご遺族の心に大きな傷が残ってしまう悲しい現実を表しています。

愛する家族の最期を少しでも穏やかで温かいものにし、残されたご遺族が理不尽な精神的苦痛を味合わないためには、生前からの訪問診療の契約や終活の準備をしっかりと整えておくことが極めて重要です。

ニコニコ終活では、全国対応・相談料何度でも完全無料で、身元保証から死後事務委任、相続準備、在宅看取りに関する不安など、終活にまつわるあらゆるお悩みを親身にサポートしておりますので、少しでも不安を感じたらいつでもお気軽にご相談ください。