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換価分割の遺言書の書き方と文例5選|清算型遺贈・執行者指定のひな形

換価分割 遺言書 書き方

換価分割(かんかぶんかつ)を遺言書で指定するときは、①どの財産を売却(換価)するか、②売却代金から差し引く費用・税金、③残金を誰にどの割合で分けるか、④手続きを行う遺言執行者とその権限、の4点を書けば、ご家族が迷わずに売却から分配まで進められます。

この記事では、そのまま下書きに使える換価分割の遺言の文例を5パターン(相続人に割合で分ける基本形・遺言執行者の指定・債務や葬儀費用を差し引く形・自宅以外を換価する形・相続人以外に遺贈する清算型遺贈)にまとめ、書き方のポイントと注意点を順にお伝えします。

ニコニコ終活には、「誰も住まなくなる実家を、子どもたちに負担をかけずに処分してほしい」というご相談が多く寄せられます。売却から分配までの道筋を遺言に正しく書き残しておくことが、ご家族の負担や揉め事を減らすことにつながります。

目次

換価分割の遺言書の書き方は「4つの記載事項」で決まる

「実家は売って、子どもたちで平等に分けてほしい」とだけ書いた遺言では、どの不動産を、誰が、いつ売り、費用を誰が負担するのかが分からず、手続きが止まったり相続人同士で揉めたりする原因になります。換価分割の遺言は、次の4つをそろえて書くのが基本です。

記載事項書く内容抜けていると起きやすいこと
① 換価する財産不動産は登記事項証明書(登記簿)どおりに所在・地番・家屋番号などを記載対象が特定できず、登記や売却の手続きが進まない
② 差し引く費用・税金仲介手数料、測量費、登記費用、家財処分費、解体費、譲渡所得税などを売却代金から控除する旨費用を立て替えた相続人が精算を拒まれ、トラブルになる
③ 分配の割合「長男に2分の1、長女に2分の1」のように、合計が1になる割合で記載割合が曖昧で、結局遺産分割協議が必要になる
④ 遺言執行者と権限執行者の氏名と、売却・登記・代金受領などを単独で行える権限相続人全員で売買契約や登記に関わる必要が生じ、売却が遅れる

なお、遺言書には「いくらで売るか」という金額は書きません。売却価格は将来の相場で変わるため、「経費を差し引いた残金を〇分の〇ずつ」という割合で指定します。こうしておけば、売却価格が想定より上下しても遺言の内容はそのまま使えます。

「相続させる」型と「清算型遺贈」の違い

換価分割の遺言には、大きく分けて2つの書き方があります。売却代金を受け取る人が相続人だけなのか、相続人以外(孫、甥・姪、お世話になった方、団体など)も含むのかで選びます。

書き方受け取る人遺言の文言の例
相続させる型子どもや配偶者などの相続人「売却代金から費用を控除した残金を、長男〇〇及び長女〇〇に各2分の1の割合で相続させる」
清算型遺贈相続人以外の人や団体(相続人を含めることも可)「遺言執行者に換価させ、費用を控除した残金を、姪〇〇に遺贈する」

どちらの場合も、売却の前提として、いったん不動産を相続人の名義にする相続登記が必要になるのが一般的です。登記の流れや必要書類は事前に司法書士へ確認しておくと安心です。

【文例5選】換価分割の遺言書にそのまま使えるひな形

自筆証書遺言の下書きや、公証役場で公正証書遺言を作るときの原案として使える文例です。〇〇の部分をご自身の状況に置き換えてください。不動産の表示は必ず最新の登記事項証明書から書き写します。

文例1:不動産を売却し、残金を相続人に割合で分ける(基本形)

実家などの不動産を売却し、経費を差し引いた残りを子どもたちで分ける、最も基本的な書き方です。

第1条 遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を売却して換価し、その売却代金から、売却に要する一切の費用(仲介手数料、測量費、登記費用、家財の処分費用、建物の解体費用等)及び売却に伴い課される譲渡所得税その他の公租公課を控除した残金を、次の者に次の割合で相続させる。
 長男 〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生) 2分の1
 長女 〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生) 2分の1

記
1 土地
 所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目
 地番 〇番〇
 地目 宅地
 地積 〇〇.〇〇平方メートル
2 建物
 所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地〇
 家屋番号 〇番〇
 種類 居宅
 構造 木造瓦葺2階建
 床面積 1階〇〇.〇〇平方メートル 2階〇〇.〇〇平方メートル

ポイントは、差し引く費用を具体的に例示することです。「等」を付けておけば、例示していない費用(残置物の撤去や境界確定の費用など)も含めやすくなります。譲渡所得税は売却の翌年に納めることになるため、遺言執行者が納税分を確保してから分配するよう書き添えておくのも一つの方法です。

文例2:遺言執行者を指定し、売却の権限を与える

換価分割の遺言では、文例1とセットで必ず入れておきたい条項です。売却の時期や価格を執行者の判断に任せる一文があると、手続きが止まりにくくなります。

第2条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として、次の者を指定する。
 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名 〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)
2 遺言執行者は、前条の不動産の換価のため、相続登記その他必要な登記手続、売買契約の締結、売買代金の受領、家財の処分、建物の解体その他この遺言の執行に必要な一切の行為をする権限を有する。
3 遺言執行者は、前条の不動産の売却の時期、方法及び価格を、その裁量により決定することができる。
4 遺言執行者は、第三者にその任務を行わせることができる。
5 遺言執行者に対する報酬は、前条の売却代金から支払うものとする。

第4項は、執行者に指定した家族が、手続きの一部を専門家に任せられるようにするための条項です。報酬を払う場合は、第5項のように支払い元も決めておくと精算で揉めにくくなります。

文例3:すべての財産を換価し、債務や葬儀費用を差し引いて分ける

不動産だけでなく、預貯金や株式なども含めてすべて現金化し、借入金や葬儀費用を払ったうえで残りを分けたい場合の書き方です。

第1条 遺言者は、遺言者の有する不動産、預貯金、有価証券その他一切の財産を換価し、その換価金から、遺言者の債務、遺言者の葬儀費用、換価に要する費用、遺言の執行に関する費用及び公租公課を弁済又は控除した残金を、次の者に次の割合で相続させる。
 妻 〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生) 2分の1
 長男 〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生) 4分の1
 次男 〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生) 4分の1

葬儀費用を誰が負担するかは、遺言がないと揉めやすいポイントです。遺言で「換価金から支払う」と決めておくと、立て替えた方の精算がスムーズになります。葬儀費用の精算方法については葬儀費用は遺産分割で精算できる?でも詳しく解説しています。

文例4:自宅など特定の財産を除いて換価する

配偶者が住み続ける自宅は残し、それ以外の不動産(貸家や空き地など)を売却して分ける場合の書き方です。現物で渡す財産と換価する財産を条文で分けます。

第1条 遺言者は、遺言者の有する下記1の不動産(自宅)を、妻〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。
第2条 遺言者は、前条に定める財産を除く遺言者の有する一切の財産を換価し、その換価金から、換価に要する費用及び公租公課を控除した残金を、長男〇〇〇〇及び長女〇〇〇〇に各2分の1の割合で相続させる。

記
1 (自宅の土地・建物の表示を登記事項証明書どおりに記載)

文例5:相続人以外に売却代金を渡す(清算型遺贈)

お子さんのいない方が甥・姪やお世話になった方に財産を残したい場合などに使われる書き方です。遺言執行者に売却させることを明記します。

第1条 遺言者は、遺言執行者をして、遺言者の有する下記の不動産を売却させ、その売却代金から、売却に要する一切の費用、遺言執行者の報酬及び公租公課を控除した残金を、次の者に遺贈する。
 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 姪 〇〇〇〇(平成〇年〇月〇日生)

記
(不動産の表示を登記事項証明書どおりに記載)

清算型遺贈では、相続人ではない人が代金を受け取るため、相続人の協力が得にくいことがあります。遺言執行者の指定(文例2)は必須と考え、できれば司法書士や弁護士などの専門家を指定しておきましょう。

【参考】遺言書の記載例(画像)

換価分割に関する遺言書文例_A4

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
文例は「たたき台」として使い、最終的な文言は公証人や司法書士に確認してもらうのがおすすめです。特に不動産の表示や割合の書き間違いは、後から直せないため慎重にチェックしましょう。

換価分割とは?現物分割・代償分割との違い

換価分割とは、不動産などの財産を売却して現金に換え、その代金を相続人で分ける方法です。遺産の分け方には、ほかに「現物分割」と「代償分割」があり、組み合わせて使うこともできます。

分割方法仕組み向いているケース主な注意点
換価分割財産を売却し、経費を引いた代金を割合で分ける誰も実家に住む予定がなく、公平に分けたい売却の手間、譲渡所得税、思うように売れない場合がある
代償分割一人が不動産を取得し、他の相続人に代償金を払う同居していた家族が住み続けたい取得する人に代償金を払う資金が必要、評価額で揉めやすい
現物分割「土地は長男、預貯金は長女」のようにそのまま分ける不動産と同程度の他の財産がある財産の価値に差があると不公平感が出やすい

遺言で換価分割を指定しておくメリット

  • 分けにくい不動産を公平に分けられる:現金にすることで、指定した割合どおりに分配でき、「誰が多くもらった」という不公平感を抑えられます。
  • 遺産分割協議の負担を減らせる:分け方が遺言で決まっているため、相続人全員で話し合って合意する手間を減らせます。
  • 相続税の納税資金にあてやすい:相続税は原則として金銭で一括納付します。売却代金を納税資金にあてられるため、相続人が手持ち資金で立て替える負担を減らせます。
  • 空き家の放置を防げる:誰も使わない実家を共有のまま放置すると、固定資産税や管理の負担が続きます。売却を指示しておくことで、空き家化を防げます。

遺言による換価分割の手続きの流れ

遺言者が亡くなった後、換価分割は次の流れで進みます。遺言書を書く段階でこの流れをイメージしておくと、どの条項が必要かが分かりやすくなります。

遺言による換価分割の流れ① 相続開始・遺言書の確認自筆証書は原則として家庭裁判所の検認② 遺言執行者が就任相続人へ遺言の内容を通知③ 相続登記いったん相続人の名義にする④ 売却(売買契約・代金受領)買主へ所有権移転登記⑤ 費用・税金を差し引く仲介手数料・解体費・譲渡所得税など⑥ 残金を指定の割合で分配例:長男2分の1・長女2分の1⑤⑥の内容を遺言に書いておくことが重要

相続登記は2024年4月から義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。換価分割で売却する予定の不動産でも、売却前に相続登記を行うのが通常の流れです。詳しくは相続登記の義務化と期限の解説をご覧ください。

換価分割の遺言を書くときの注意点

遺言執行者は必ず指定し、負担の大きさも考える

遺言執行者を指定していないと、不動産会社とのやり取りや売買契約、登記などを相続人全員で協力して進めることになります。一人でも非協力的な相続人や遠方に住む相続人がいると、書類のやり取りだけで時間がかかり、売却のタイミングを逃しかねません。

一方で、執行者は売却活動、代金の管理、税金の納付、分配まで担うため負担が大きい役割です。未成年者と破産者以外であれば家族を指定できますが、家族を指定する場合も、文例2の第4項のように専門家に任せられる条項を入れておくと安心です。

不動産は登記事項証明書どおりに記載する

遺言書に書く不動産の情報は、普段使う住所(住居表示)ではなく、登記事項証明書に記載された所在・地番・家屋番号などを使います。住所と地番は一致しないことが多く、不正確だと法務局で不動産が特定できず、登記が受け付けられないおそれがあります。最新の登記事項証明書を取得し、そのまま書き写しましょう。

譲渡所得税がかかる場合がある(特例は要件を確認)

不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合は、所得税・住民税がかかります。換価分割では、一般的に売却代金を受け取る割合に応じて各相続人が確定申告をすることになります。遺言で「譲渡所得税を売却代金から控除する」と決めておくと、誰がいくら負担するかで揉めにくくなります。

相続した不動産の売却には、税負担を軽くできる特例もあります。

  • 相続税の取得費加算の特例:相続税を納めた人が一定期間内に相続財産を売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加えられる制度です。
  • 空き家の3,000万円特別控除:亡くなった方が住んでいた家とその敷地を相続し、一定の条件を満たして売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。

どちらも売却の期限、建物の状態、申告手続きなどの要件が細かく決められており、改正で内容が変わることもあります。使えるかどうかは国税庁の最新情報を確認するか、税理士に相談してください。売却の時期によっては特例が使えなくなることもあるため、遺言執行者に「売却時期は税理士と相談のうえ決める」と伝えておくのも有効です。空き家に関する国の制度は空き家処分に役立つ補助金と特例の活用法でも紹介しています。

希望の価格・時期で売れない場合に備える

地方の実家や古い建物は、思ったような価格や時期で売れないこともあります。売却の時期・価格を遺言執行者の裁量に任せる条項(文例2の第3項)に加えて、長期間売れない場合の扱いを決めておくと、手続きが宙に浮くのを防げます。

【追加条項の例】
第〇条 遺言執行者が、遺言者の死亡後〇年を経過しても第1条の不動産を売却できないときは、同不動産を、長男〇〇〇〇及び長女〇〇〇〇に各2分の1の割合で相続させる。

このような条件付きの条項は書き方によって解釈が分かれることがあるため、公証人や司法書士に文言を確認してもらいましょう。

遺留分に配慮した割合にする

分配の割合は自由に決められますが、配偶者や子どもなどには最低限の取り分である「遺留分」があります。特定の人に偏った割合にすると、少ない人から遺留分侵害額(金銭)の請求を受け、かえって揉め事になることがあります。偏った割合にする場合は、理由を「付言事項」として遺言に書き添えておくと、ご家族の理解を得やすくなります。

形式の不備を防ぐなら公正証書遺言がおすすめ

自筆証書遺言は本文・日付・氏名を自書して押印する必要があり、不備があると無効になるおそれがあります。なお、財産目録はパソコンで作成したものや登記事項証明書のコピーを添付することも認められていますが、その場合は目録の各ページに署名・押印が必要です。また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使えば、紛失を防ぎ、家庭裁判所の検認も不要になります。

換価分割のように内容が複雑で大きなお金が動く遺言は、公証人が関与する公正証書遺言で作成するのが確実です。形式の不備で無効になるリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もありません。自分で下書きを作りたい方は遺言書の下書きを作れる簡単ツール、相談先を探している方は遺言書の書き方を教えてくれるところも参考にしてください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
換価分割の遺言では「誰が売るか」「費用と税金をどこから払うか」を決めておくことが、ご家族の負担を減らす一番のポイントです。売却予定の不動産の査定額やローン残高も、遺言を書く前に一度確認しておきましょう。

遺言がない場合は遺産分割協議書で換価分割を定める

遺言書がない場合でも、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で換価分割をすることはできます。その場合は、遺産分割協議書に「不動産を売却し、費用を控除した残金を〇分の〇ずつ取得する」と換価分割であることを明記します。

売却手続きを簡単にするため、代表の相続人1人の名義にして売却することもありますが、協議書に換価分割である旨が書かれていないと、代表者が他の相続人にお金を渡したことが贈与とみなされ、贈与税の問題が生じるおそれがあります。協議書の作り方は遺産分割協議書を自分で作成する手順で解説しています。

換価分割の遺言についてよくある質問

換価分割の譲渡所得税は誰が払いますか?

相続人が不動産を相続してから売却する場合、一般的には売却代金を受け取る割合に応じて、各相続人がそれぞれ確定申告をして納めます。清算型遺贈で相続人以外が代金を受け取る場合は、課税関係が複雑になることがあるため、遺言を作る段階で税理士に確認しておくと安心です。

換価分割はいつまでに売却しなければいけませんか?

換価分割そのものに法律上の売却期限はありません。ただし、相続登記の申請期限や相続税の申告・納付期限(相続を知った日の翌日から10か月以内)、税金の特例を使うための売却期限があるため、実際にはそれらを意識して進めることになります。期限が気になる場合は、遺言執行者と税理士で売却時期を相談しましょう。

実家の売却価格が分からなくても遺言を書けますか?

書けます。遺言書には売却価格ではなく、経費を差し引いた残金の「割合」を書くため、将来の相場で価格が変わっても内容に影響しません。

住宅ローンが残っている不動産でも換価分割を指定できますか?

指定はできますが、売却代金でローンを完済して抵当権を抹消できることが前提です。売却代金よりローン残高が多い場合は、不足分を相続人が負担することになり、状況によっては相続放棄を検討した方がよいケースもあります。事前に残高と査定額を確認しておきましょう。

遺言執行者は家族でもよいですか?

未成年者と破産者でなければ、家族や親族を指定できます。ただし換価分割では、売却価格をめぐって他の相続人から不満が出ることもあるため、中立的な立場の司法書士や弁護士を指定する方が、結果的にご家族の関係を守りやすい場合があります。

まとめ|換価分割の遺言は文例をもとに専門家と仕上げる

換価分割の遺言書は、換価する財産、差し引く費用・税金、分配の割合、遺言執行者とその権限の4点を書くことが基本です。この記事の文例をたたき台にしつつ、不動産の表示や税金の扱い、売れない場合の備えまで確認したうえで、公正証書遺言として作成するのが確実です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス:
遺言を書く前に、「実家を誰も使わない」ことをご家族と共有しておくと、遺言の内容に納得してもらいやすくなります。

ニコニコ終活では、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)を中心に、遺言書や実家の処分、相続に関するご相談を無料で承っています。遺言書の作成サポートは行政書士法人杉山事務所をご案内でき、売却前の相続登記は司法書士への依頼となります。「何から始めればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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