天涯孤独で保証人がいない時の対策｜入院・賃貸・施設の場面別早見表

「天涯孤独で保証人がいない」――入院や手術、老人ホームなどの施設入居、アパートの賃貸契約、就職の場面で「保証人か緊急連絡先を書いてください」と言われ、手が止まってしまう方は少なくありません。

結論からお伝えすると、保証人がいなくても入院や入居をあきらめる必要はありません。身元保証サービス、家賃保証会社、緊急連絡先の代行、自治体や地域包括支援センターの支援、成年後見（任意後見）などを場面ごとに使い分ければ、多くのケースで手続きを進められます。また、病院は保証人がいないことだけを理由に入院を断るべきではない、という考え方を厚生労働省が通知で示しています。

この記事では、困る場面ごとの解決策を早見表と図解で整理したうえで、「入院できない」と言われた時の対処、賃貸の保証人・緊急連絡先の対策、身元保証サービスの選び方と費用の目安、天涯孤独な老後に今からできる備えまで、順を追って解説します。

天涯孤独で保証人がいなくても入院・賃貸・施設入居はできる｜場面別の解決策早見表

病院や施設、家主、会社が保証人を求めるのは、「支払いは大丈夫か」「緊急時に誰へ連絡すればよいか」「亡くなった時に誰が引き取るのか」を確認したいからです。つまり、保証人という人を用意できなくても、その役割を代わりに果たす手段を示せれば、話は前に進みます。場面ごとの主な解決策は次のとおりです。

困る場面	相手が心配していること	主な解決策	最初の相談先
入院・手術	医療費の支払い、急変時の連絡、退院の調整、亡くなった時の対応	身元保証サービス、預り金の提示、緊急連絡先の代行	病院の医療相談室（医療ソーシャルワーカー）
介護施設・老人ホームへの入居	利用料の支払い、入院時・退去時の対応、葬儀や遺品の引き取り	身元保証サービス、任意後見＋死後事務委任	地域包括支援センター、施設の相談員
賃貸・アパートの契約	家賃の滞納、緊急時の連絡、亡くなった後の残置物	家賃保証会社、緊急連絡先の代行、居住支援法人	不動産会社、自治体の住宅相談窓口
就職・転職	本人の身元、損害が生じた場合の責任	会社への事情説明、知人への依頼、就職用の保証人代行	採用担当者、ハローワーク
緊急連絡先だけ求められる	夜間・休日も含めて連絡がつくか	身元保証サービスの24時間窓口、緊急連絡先の代行、友人・知人	各サービスの事業者

表のとおり、「お金の保証」と「連絡・手続きの役割」は別々に用意できます。支払い能力を示せれば緊急連絡先だけ確保すれば足りる場面もあれば、施設入居のように退去や亡くなった後の対応まで求められる場面もあります。自分がどの場面で何を求められているのかを切り分けることが、解決への近道です。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「保証人がいません」とだけ伝えると、話がそこで止まりがちです。「支払いは預り金で対応できます」「緊急連絡先は契約している身元保証会社です」と、役割ごとの代わりを具体的に示すと、病院や施設の担当者も判断しやすくなります。

天涯孤独で保証人がいないと困る5つの場面

日本の医療・介護・住まいの手続きは、長く「家族がいること」を前提に組み立てられてきました。そのため、親や兄弟、配偶者や子どもがおらず頼れる親族がいない天涯孤独の方は、次のような場面で保証人や身元引受人、緊急連絡先を求められます。

入院や手術の同意を求められる場面

入院時には、ほとんどの病院で身元保証人や緊急連絡先の記入を求められます。病院が保証人に期待している役割は、主に次の5つです。

病院が保証人に求める役割	具体的な内容
緊急時の連絡先	容体の急変や転倒などのトラブル時に、24時間連絡がつく相手
入院費用の支払い	本人が支払えなくなった場合の未払いへの備え
治療方針の確認	本人が意識不明・判断が難しい時に、本人の意思を伝える人
退院・転院の調整	退院時の付き添い、転院先や退院後の生活の調整
亡くなった時の対応	ご遺体や遺品の引き取り、未払い金の清算

なお、手術などの医療行為への同意は本来、本人が行うものです。家族であっても本人に代わって同意する法的な権限があるとは一般に考えられていませんが、実務上は家族の意向を確認する慣行があるため、「同意してくれる人」として保証人を求められることがあります。治療の希望を書面にしておくことが、この不安への備えになります（後述）。

介護施設・老人ホームに入居する場面

施設への入居では「身元引受人」を求められるのが一般的です。施設側は、利用料の未払い、入居中に入院が必要になった時の対応、退去時の居室の明け渡し、亡くなった後の葬儀や遺品の引き取りを誰が担うのかを重視します。条件を満たせないと、希望する施設をあきらめざるを得ないこともあります。一方で、身元保証サービスの利用や成年後見人の選任を条件に受け入れる施設も増えているため、見学や入居相談の段階で「身元保証会社の利用で入居できるか」を確認しておくと安心です。

賃貸・アパートを借りる・更新する場面

賃貸契約では、連帯保証人に加えて緊急連絡先の記入を求められるのが一般的です。家賃保証会社を利用すれば連帯保証人が不要になる物件は増えていますが、保証会社の審査でも緊急連絡先を求められることがあります。また、高齢の一人暮らしの場合、家主が孤独死や残置物の処理を心配して契約に慎重になるケースもあります。

就職・転職で身元保証人を求められる場面

会社によっては、入社時に身元保証書の提出を求められます。本人の身元を確認し、本人が会社に損害を与えた場合の責任を保証人に負ってもらうための書類です。頼める人がいない場合は、採用担当者に事情を説明すると、提出を免除したり別の書類で代えたりする会社もあります。隠さずに早めに相談することが大切です。

緊急連絡先だけを求められる場面

金銭的な保証は不要でも、「緊急連絡先」だけは書いてほしいと言われる場面は多くあります。病院の外来、賃貸の契約、介護サービスの申し込みなどです。緊急連絡先は支払いの責任を負う立場ではないため友人や知人に頼みやすい一方、夜間や長期間にわたって対応してもらうのは相手の負担になります。長く安心して暮らすには、24時間対応の窓口を持つ身元保証サービスや緊急連絡先の代行も検討しておきましょう。

一人っ子で親を見送り、兄弟もいないという立場ならではの備えについては、一人っ子で天涯孤独な方の保証人対策で詳しく解説しています。この記事では親族構成を問わず、「頼れる人がいない」方全般に向けて、場面ごとの対処を中心にお伝えします。

天涯孤独で「入院できない」と言われた時の対処法

病院から保証人を立てるよう強く求められたり、入院を渋られたりしても、慌てる必要はありません。厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関が入院を拒否することは、医師法の応招義務に照らして適切ではないとする考え方を通知で示しています。ただし、実際の受け入れは病状や病床の状況など個別の事情によっても左右されます。通知を盾に争うよりも、病院の心配ごとを一つずつ解消していく方が現実的です。

まず病院の医療相談室（医療ソーシャルワーカー）に相談する

多くの病院には、医療ソーシャルワーカー（MSW）が在籍する医療相談室や地域連携室があります。患者の経済的・社会的な問題を支援する専門職で、身元保証人がいないことを伝えれば、院内の調整や利用できる外部サービスの紹介をしてくれます。入院の直前や入院中で急いでいる場合は、まずここに相談しましょう。

支払い能力を示し、預り金を提案する

病院が特に心配するのは医療費の未払いです。預貯金の残高がわかる通帳の写しを示す、一定額を入院保証金（預り金）として預ける、といった方法で支払い能力を示すと、金銭面の不安は大きく下がります。高額療養費制度の限度額適用認定証やマイナ保険証を使えば、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられるため、あわせて準備しておくとよいでしょう。

緊急連絡先として友人・知人や遠縁の連絡先を示す

支払いの責任は負えなくても、連絡のつく相手がいるだけで病院側の心理的なハードルは下がります。友人や遠い親戚に事情を話し、「連絡を受ける役割だけ」をお願いしておくのも一つの方法です。依頼する際は、金銭的な保証はお願いしないことをはっきり伝えると、引き受けてもらいやすくなります。

治療の希望や連絡先を書面に残しておく

延命治療の希望、もしもの時に連絡してほしい相手、葬儀や納骨の希望などを書面にまとめておくと、意思を代弁する家族がいなくても病院が対応しやすくなります。尊厳死宣言を公正証書で作成したり、死後事務委任契約を結んだりしておけば、より確実です。契約先の連絡先をカードにして財布に入れておくといった工夫も、救急搬送の場面で役立ちます。

状況に応じて公的な窓口を頼る

病院とのやり取りが難しい場合は、次の窓口に間に入ってもらうことも検討しましょう。

相談先	主なメリット	向いているケース
医療ソーシャルワーカー	院内の調整が早く、医療費の相談もできる	入院の直前・入院中で急いでいる
地域包括支援センター	退院後の生活や介護まで含めて相談できる	高齢で、日常生活にも不安がある
福祉事務所（ケースワーカー）	生活保護や公的な支援制度の案内	経済的に困窮している、生活保護を受けている

生活保護を受けている方は、福祉事務所のケースワーカーが病院と連携して対応することが多く、入院を断られにくい傾向があります。ただしケースワーカーは連帯保証人にはなれないため、別に緊急連絡先を求められることもあります。その場合も福祉事務所に相談すれば、病院との調整を手伝ってもらえます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
病院の担当者も、困らせたくて保証人を求めているわけではありません。身寄りがない事情を正直に伝え、支払い能力と連絡体制を示すだけで、多くの場合は受け入れてもらえます。窓口で一人で押し問答をせず、早めに相談室を頼りましょう。

賃貸・アパートで保証人や緊急連絡先がいない時の対策

天涯孤独の方が住まいを借りる・住み続けるには、「連帯保証人の代わり」と「緊急連絡先の代わり」を分けて準備するのがポイントです。

家賃保証会社を利用する

家賃保証会社は、家賃を滞納した時に家主へ立て替え払いをする会社で、連帯保証人の代わりになります。初回の保証料は家賃の50〜100％程度、更新料は年1万円程度が一般的な目安です（会社やプランにより異なります）。審査では収入や年金額、預貯金に加えて緊急連絡先を求められることが多いため、連絡先の確保とセットで考えましょう。

緊急連絡先の代行サービスを使う

身元保証会社や一部の家賃保証会社、NPO法人などが、賃貸契約時の緊急連絡先を引き受けるサービスを提供しています。月額数百円〜数千円程度で利用できるものもあり、友人に頼みにくい方の選択肢になります。ただし、代行サービスを緊急連絡先として認めるかどうかは不動産会社や家主の判断になるため、申し込み前に確認してください。

保証人不要の物件や居住支援の窓口を探す

UR賃貸住宅のように保証人を求めない物件もあります（入居には収入などの条件があります）。また、自治体の住宅相談窓口や、住まい探しに配慮が必要な方を支援する「居住支援法人」に相談すると、高齢者の入居に理解のある物件や見守り付きの住まいを紹介してもらえることがあります。公営住宅の保証人の扱いも自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体に確認しましょう。

賃貸に住み続ける場合、亡くなった後の解約や家財の処分を誰が行うかは、家主にとって大きな関心事です。死後事務委任契約を結んでいることを伝えられると、入居審査や更新の際の安心材料になることがあります。

身元保証サービスの選び方と費用の目安・注意点

入院・施設入居の保証から緊急連絡先、亡くなった後の手続きまで、家族の役割をまとめて引き受けるのが身元保証サービス（高齢者等終身サポート事業）です。民間企業や一般社団法人、NPO法人などが運営しています。サービスの全体像は身元保証サービスとは？できること・費用相場と失敗しない選び方でも解説しています。

身元保証サービスでできること

• 入院・施設入居時の身元保証人（連帯保証）
• 緊急連絡先としての24時間対応と駆けつけ
• 医師の説明への同席、入退院・転院の手続き支援
• 入院中の買い物や洗濯物の交換などの生活支援
• 通院の付き添い、定期的な安否確認
• 亡くなった後のご遺体の引き取り、葬儀・納骨、遺品整理（死後事務委任契約による）

身元保証サービスの費用の目安

費用の種類	一般的な目安	主な内容
入会金・契約時の費用	数十万円程度（20万〜50万円前後が多い）	契約手続き、身元保証の基本料
月額・年会費	数千円〜1万円程度	見守り、緊急連絡先の待機など
生活支援の利用料	1時間あたり数千円程度	付き添い、買い物代行などのオプション
預託金（死後事務の費用など）	100万〜200万円程度	葬儀・納骨・遺品整理などの費用として預けるお金

金額は事業者や契約内容によって大きく異なります。合計額だけで比べるのではなく、どの費用が「支払って終わり」のもので、どの費用が「預けておくお金（預託金）」なのかを分けて確認しましょう。

契約前に確認したい5つの注意点

• 預託金の管理方法：事業者の運営資金と分けて管理されているか（信託口座や第三者による管理など）、管理状況を定期的に確認できるか
• 契約内容と費用の内訳：何が基本料金に含まれ、何がオプションかが書面で明示されているか
• 解約・返金のルール：途中で解約した場合や、亡くなった後に預託金が余った場合にどう清算されるか
• 遺贈・寄付の条件：契約の条件として、財産を事業者に遺贈・寄付するよう求められていないか
• 事業の継続性と対応体制：運営実績、夜間・休日の対応体制、事業を続けられなくなった場合の取り決めがあるか

国も2024年に事業者向けのガイドラインを公表し、契約内容の説明や預託金の管理などについての留意点を示しています。説明を急がせたり、その場での契約を迫ったりする事業者には注意し、必ず複数社を比較しましょう。よくあるトラブルの例は身元保証人の代行サービスで後悔しない！トラブル事例と失敗しない選び方にまとめています。

成年後見制度（任意後見）との違い

項目	身元保証サービス	任意後見制度
主な役割	入院・入居時の保証、緊急連絡、生活支援	判断能力が低下した後の財産管理と契約の代理
始まる時期	契約後すぐ	判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ後
費用の目安	契約時に数十万円＋月額＋預託金	公正証書の作成費用、開始後の後見人・監督人への報酬
連帯保証	契約内容により引き受ける	後見人は本人の債務を保証する立場ではない
亡くなった後	死後事務委任契約で対応	本人の死亡で終了するため、別途死後事務委任契約が必要

成年後見人がいれば保証人が不要になる、というわけではありません。後見人は本人の代理人であり、本人の費用を保証する立場ではないため、病院や施設によっては後見人とは別に保証人を求めることがあります。一方で、後見人が付いていることで受け入れを判断する施設もあります。役割が異なるため、身元保証サービスと任意後見を組み合わせて契約する方も多くいます。

費用を抑えたい時に頼れる公的な相談先と支援制度

民間サービスの費用が負担になる場合は、まず公的な窓口で使える支援を確認しましょう。無料や低額で利用できる反面、身元保証人そのものになってくれるわけではないなど、対応できる範囲は限られます。公的な支援でカバーできる部分を知り、足りない部分を民間サービスで補うのが現実的な考え方です。

相談先	主な支援内容	特徴
地域包括支援センター	介護・福祉・健康の総合相談、見守り	高齢者のための総合相談窓口で、相談は無料
社会福祉協議会	日常生活自立支援事業（福祉サービスの利用手続き、公共料金の支払いなど日常的な金銭管理の支援）	利用料は低額（金額は地域により異なる）
法テラス	法律相談、任意後見や遺言の相談、弁護士費用の立替え	収入などの条件を満たせば無料で法律相談を受けられる
役所の福祉課・福祉事務所	生活保護、福祉サービスの申請、自治体独自の支援	行政サービスの案内と申請の窓口

地域包括支援センター

各市区町村に設置されている高齢者の総合相談窓口で、社会福祉士や保健師、ケアマネジャーなどが配置されています。「体調が不安だけれど誰に頼ればいいかわからない」といった漠然とした相談にも乗ってくれ、地域の民間サービスの情報も集まっています。迷ったら、まずここに電話してみましょう。元気なうちから顔を出し、自分のことを知っておいてもらうことも、天涯孤独の方にとって大きな備えになります。

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業

判断能力に不安がある方を対象に、福祉サービスの利用手続きや、公共料金の支払いなど日常的な金銭管理を支援する事業です。社協の専門員が定期的に関わるため、生活の安定につながります。直接の身元保証人にはなれませんが、第三者が関わっていることで、施設などが受け入れを判断しやすくなる効果も期待できます。

自治体独自の身元保証・終活支援

一部の自治体では、身寄りのない方の葬儀や納骨の希望、緊急連絡先などを生前に登録しておく事業や、身元保証に関する相談支援を行っています。取り組みの有無や内容は自治体ごとに異なるため、役所の高齢福祉の担当課に「身寄りがない人向けの身元保証や終活の支援はあるか」と問い合わせてみましょう。

法テラスと生活保護制度

任意後見や遺言などの法的な準備を進めたいけれど費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）が役立ちます。条件を満たせば無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を利用できます。また、預貯金が底をつき生活に困窮した場合は、福祉事務所で生活保護を相談できます。生活費だけでなく医療費や介護費、家賃の扶助もあり、最後のセーフティネットになります。

天涯孤独な老後に今からできる備え（お金・身元保証・死後事務・エンディングノート）

保証人の問題は、困ってから探しても間に合わないことがあります。急な病気や認知症は前触れなく訪れるため、元気なうちに次の4つを順に整えておきましょう。

1. お金：資産を把握し、財産管理と任意後見を準備する
2. 身元保証：入院・入居に備えて契約先を決めておく
3. 死後事務：死後事務委任契約と遺言で亡くなった後を託す
4. エンディングノートと見守り：希望と連絡先を書き残し、孤立を防ぐ

お金：資産の把握と財産管理・任意後見

まず預貯金・年金・不動産・保険・負債を一覧にし、身元保証などの費用にいくら充てられるかを把握します。そのうえで、判断能力があるうちに次の2つの契約を検討します。

項目	財産管理等委任契約	任意後見契約
開始時期	契約後すぐに開始できる	判断能力が低下し、家庭裁判所の手続きを経た後
監督体制	当事者間の信頼関係（公的な監督はない）	家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人がチェック
主な役割	銀行手続き、支払いの代行など	財産管理、介護・施設入所などの契約
費用の目安	月額数万円程度（依頼先による）	月額数万円程度＋監督人の報酬

元気なうちは財産管理等委任契約で日常の支払いを任せ、判断能力が低下したら任意後見に切り替える「移行型」にしておくと、支援の空白ができにくくなります。財産管理等委任契約は公的な監督がないため、信頼できる専門家や法人を選ぶことが重要です。任意後見契約は、公証役場で公正証書により作成する必要があります。

身元保証：契約先を早めに決めておく

入院や施設入居は、ある日突然必要になります。元気なうちに身元保証サービスを比較して契約先を決めておけば、救急搬送された時も連絡先カードを示すだけで手続きが進みます。緊急搬送そのものは保証人がいなくても行われますが、その後の入院手続きや着替えの用意などで頼れる先があるかどうかが、安心感を大きく左右します。

死後事務：死後事務委任契約と遺言

任意後見は本人が亡くなった時点で終了するため、亡くなった後の手続きは死後事務委任契約で託します。依頼できる主な内容は次のとおりです。

• 葬儀・火葬・納骨（直葬や樹木葬など、形式や納骨先の希望も指定できる）
• 賃貸住宅の解約、家財道具の処分・遺品整理
• 入院費・施設利用料・公共料金などの精算
• 健康保険や年金の資格喪失などの行政手続き
• SNSやデジタル情報の整理、ペットの引き継ぎ

死亡届は届出ができる人が法律で決められているため、契約時に誰が届け出るのかも確認しておきましょう。何も準備していない場合、亡くなった後は自治体が火葬を行い、遺骨は合祀されるのが一般的です。契約でできることはおひとりさまの終活に必須な死後事務委任契約でできることで詳しく紹介しています。

また、相続人がいない方が遺言を残さずに亡くなると、財産は最終的に国庫に帰属します。お世話になった友人や応援している団体に財産を残したい場合は、紛失や改ざんの心配が少ない公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定しておきましょう。ペットの世話を条件に財産を譲る「負担付遺贈」という方法もあります。財産の行方については天涯孤独の人の遺産はどうなる？相続人なしで国庫に行く前にできる終活対策も参考にしてください。

エンディングノートと見守り

エンディングノートには、延命治療の希望、緊急連絡先、通帳や保険証券の保管場所、葬儀や納骨の希望などをまとめます。法的な効力はありませんが、病院や身元保証会社、死後事務の受任者があなたの意思を知る手がかりになります。書き方はエンディングノートの書き方を徹底解説！後悔しない終活を始める11の必須項目を参考にしてください。

あわせて、一人暮らしで倒れた時の発見の遅れを防ぐため、見守りサービスも検討しておきましょう。主な種類と費用の目安は次のとおりです。

種類	特徴	費用の目安
駆けつけ型（警備会社）	ボタン一つで警備員が自宅に急行する	月額3,000〜5,000円程度
インフラ検知型	電気や水道の使用状況で安否を確認する	月額500〜2,000円程度
訪問・配食型	スタッフが訪問し、会話を通じて体調の変化に気づける	1回500〜1,500円程度
スマート家電型	家電の使用状況をメールなどで通知する	機器代＋月額無料〜1,000円程度

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
すべてを一度にそろえようとすると、費用も手間も大きくなります。まずは入院に備えた身元保証と連絡先カードから始め、そのうえで任意後見・死後事務委任・遺言を順に整えていくと、資金計画も立てやすくなります。

天涯孤独の保証人に関するよくある質問

Q. 「保証人がいないと入院させられない」と言われたら違法ですか？

医師法では、医師は正当な理由なく診療を拒んではならないとされており（応招義務）、厚生労働省も身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは適切ではないとする考え方を示しています。ただし、違法かどうかは個別の事情によって判断されるため、一概には言えません。実際には「受け入れ体制が整わない」などの理由で断られることもあるため、争うよりも医療ソーシャルワーカーを通じて話し合うのが現実的です。

Q. 友人に身元保証人を頼んでも大丈夫ですか？

引き受けてもらうことは可能ですが、慎重に考えましょう。身元保証人は入院費用の支払いやご遺体の引き取りなど、重い責任を伴うことがあります。友人が先に体調を崩したり疎遠になったりする可能性もあるため、友人には緊急連絡先だけをお願いし、金銭的な保証や死後の対応は身元保証サービスに任せる、といった役割分担がおすすめです。

Q. 生活保護を受けていても身元保証サービスは使えますか？

民間の身元保証サービスは契約時の費用や預託金が必要なため、生活保護の範囲内では利用が難しい場合があります。ただし、自治体の支援事業や、費用を抑えたプランを用意しているNPO法人などもあります。まずは担当のケースワーカーに相談し、利用できる支援を一緒に探してもらいましょう。

Q. 身元保証会社が倒産したらどうなりますか？

契約先が事業を続けられなくなると、保証を受けられなくなったり、預託金が戻らなくなったりするおそれがあります。契約前に、預託金が事業者の資金と分けて管理されているか、事業を続けられなくなった場合の取り決めがあるかを必ず確認してください。

Q. 兄弟や甥・姪がいても、天涯孤独として備えるべきですか？

「天涯孤独」に法律上の厳密な定義はありませんが、一般的には配偶者や子どもがおらず、親兄弟とも死別、あるいは長く音信不通で頼れない状態を指します。甥や姪がいても疎遠で、身元保証や死後の手続きを頼むのが現実的でない場合は、天涯孤独の方と同じように備えておくと安心です。なお、兄弟や甥・姪は相続人になる場合があるため、遺言の内容は専門家に確認しましょう。

まとめ

天涯孤独で保証人がいなくても、入院・施設入居・賃貸契約・就職をあきらめる必要はありません。相手が保証人に求めている「支払い」「緊急時の連絡」「亡くなった後の対応」という役割を見極め、身元保証サービス、家賃保証会社、緊急連絡先の代行、公的な窓口、任意後見や死後事務委任契約を場面に応じて組み合わせることで、多くの不安は解消できます。

• 入院を断られそうな時は、まず病院の医療相談室に相談し、支払い能力と連絡体制を示す
• 賃貸は「家賃保証会社」と「緊急連絡先の代わり」を分けて準備する
• 身元保証サービスは、預託金の管理方法・契約内容・解約時の返金を必ず確認し、複数社を比較する
• 元気なうちに、お金・身元保証・死後事務・エンディングノートの4つを順に整える

ニコニコ終活では、身元保証サービスの選び方や死後事務委任契約の準備など、身寄りのない方の「もしも」に関するご相談を、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心にお受けしています。「どのサービスが自分に合うのかわからない」「費用の見通しを立てたい」といった段階でもかまいません。何度でも無料でご相談いただけますので、一人で抱え込まず、お気軽にお問い合わせください。