世帯主が死亡したら遺族年金はもらえる？妻・子の受給要件と手続き早見表

世帯主（夫や父）が亡くなったとき、残された家族が真っ先に気になるのが「遺族年金はもらえるのか」「いくら・いつまで受け取れるのか」ではないでしょうか。遺族年金は、亡くなった方が国民年金だけに加入していたのか、会社員・公務員として厚生年金に加入していたのか、そして18歳の年度末までの子がいるかどうかで、受け取れる年金がはっきり分かれます。

この記事では、世帯主が死亡したときの遺族年金について、最初に「誰が・どの年金を受け取れるか」を早見表で示し、そのうえで受給要件、遺族の優先順位と生計維持の基準、子のない妻が受け取れる寡婦年金・死亡一時金、請求先と必要書類、期限までを順番に整理します。制度の内容は日本年金機構の公表情報をもとにしていますが、個別の受給可否は必ず年金事務所で確認してください。

【早見表】世帯主が死亡したときに遺族年金をもらえるのは誰か

結論から言うと、世帯主に生計を維持されていた家族は、条件を満たせば遺族年金を受け取れます。ただし「住民票上の世帯主だったかどうか」は受給の条件ではありません。見られるのは、亡くなった方の年金の加入状況と保険料の納付状況、遺族との生計維持関係、そして子の有無と年齢です。

亡くなった世帯主の加入状況	18歳年度末までの子がいる配偶者	子のない配偶者
国民年金のみ（自営業・フリーランスなど）	遺族基礎年金	遺族基礎年金は対象外。条件により寡婦年金または死亡一時金
厚生年金（会社員・公務員など）	遺族基礎年金＋遺族厚生年金	遺族厚生年金（妻が40歳以上65歳未満なら中高齢寡婦加算の対象になる場合あり）
すでに年金を受給していた	受給資格期間などの要件を満たせば上記に準じて遺族年金の対象。あわせて未支給年金の請求が必要

※「子」とは、18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子を指します。※30歳未満で子のない妻の遺族厚生年金は5年間の有期給付です。

つまり、自営業で国民年金のみの世帯主が亡くなり、子どもがすでに成人している場合は、遺族基礎年金も遺族厚生年金も対象にならず、寡婦年金か死亡一時金を検討することになります。一方、会社員だった世帯主が亡くなった場合は、子の有無にかかわらず配偶者が遺族厚生年金の対象になる可能性があります。自分の家庭がどこに当てはまるかを、次の図で確認してみてください。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いと受給要件

遺族年金には、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金保険から支給される「遺族厚生年金」の2種類があります。会社員や公務員だった世帯主が亡くなった場合は、両方を同時に受け取れることもあります。

項目	遺族基礎年金	遺族厚生年金
対象となる故人	国民年金の被保険者・老齢基礎年金の受給資格を満たした方など	厚生年金の被保険者・老齢厚生年金の受給資格を満たした方など
受け取れる遺族	子のある配偶者、子	子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母
子の有無	子がいないと受け取れない	子がいなくても配偶者が受け取れる
年金額の考え方	定額＋子の加算額（年度ごとに改定）	故人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3が基本
主な請求先	住所地の市区町村役場	年金事務所・街角の年金相談センター

遺族基礎年金は「子のある配偶者」と「子」が対象

遺族基礎年金は、次のいずれかに当てはまる方が亡くなったときに支給されます。

• 国民年金の被保険者である間に亡くなった
• 国民年金の被保険者だった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所があった方が亡くなった
• 老齢基礎年金の受給資格（原則25年以上）を満たした方が亡くなった

受け取れるのは、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。妻だけでなく、子のある夫も受け取れます。子のある配偶者が受け取っている間は、子には支給されません。

年金額は毎年度改定されます。令和8年度（令和8年4月分から）は、子のある配偶者が受け取る場合、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額847,300円に、子の加算額（1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円）を加えた額です。昭和31年4月1日以前生まれの方は本体部分が844,900円です。翌年度以降の額は日本年金機構の最新情報で確認してください。

遺族厚生年金は子がいなくても配偶者が受け取れる

遺族厚生年金は、次のいずれかに当てはまる方が亡くなったときに支給されます。

• 厚生年金保険の被保険者である間に亡くなった
• 厚生年金の被保険者期間中に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に亡くなった
• 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けていた方が亡くなった
• 老齢厚生年金の受給資格（原則25年以上）を満たした方が亡くなった

年金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。在職中の死亡など上の1〜3つ目の要件に当たる場合は、厚生年金の加入期間が25年に満たなくても25年加入したものとみなして計算されます。そのため「勤め始めて数年しか経っていないから対象外」とは限りません。具体的な見込み額は、故人の加入記録をもとに年金事務所で試算してもらうのが確実です。

保険料納付要件（3分の2要件と直近1年の特例）

現役世代の世帯主が亡くなった場合（遺族基礎年金・遺族厚生年金とも上の1・2つ目の要件）は、保険料の納付状況も確認されます。原則は、死亡日の前日時点で、保険料納付済期間（免除期間を含む）が国民年金の加入期間の3分の2以上あることです。

ただし特例として、死亡日が令和18年3月末日までで、亡くなった方が65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ要件を満たします。自営業の期間に未納があった方は、この特例に当てはまるかどうかが受給の分かれ目になりやすいため、年金事務所で加入記録を確認しましょう。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
「夫は国民年金を払っていない時期があったから無理だと思う」と請求をあきらめていた方が、記録を確認したら直近1年の特例に当てはまっていたというケースは珍しくありません。自己判断で諦めず、まず年金事務所で加入記録を照会してもらいましょう。

遺族年金を受け取れる遺族の優先順位と生計維持要件

遺族年金は、家族全員がそれぞれ受け取れるわけではありません。優先順位が最も高い遺族が受け取り、その遺族は「亡くなった方に生計を維持されていた」ことが条件です。

遺族厚生年金を受け取れる遺族の優先順位

順位	遺族	主な条件
1	子のある配偶者	遺族基礎年金もあわせて受け取れる
2	子	18歳年度末まで、または20歳未満で障害等級1級・2級
3	子のない配偶者	30歳未満の妻は5年間の有期給付。子のない夫は55歳以上で、支給は原則60歳から
4	父母	55歳以上で、支給は60歳から
5	孫	18歳年度末まで、または20歳未満で障害等級1級・2級
6	祖父母	55歳以上で、支給は60歳から

※子のない夫は、遺族基礎年金をあわせて受けられる場合に限り55歳から受け取れます。夫が受け取る場合の細かな条件は年金事務所で確認してください。

生計維持の基準は「生計同一」と「年収850万円未満」

「生計を維持されていた」と認められるには、原則として次の2つをどちらも満たす必要があります。

• 生計を同じくしていること：同居していることが基本です。別居していても、仕送りをしていた、健康保険の扶養に入っていたなど、家計が一つだったと分かる事情があれば認められる場合があります
• 収入要件：遺族の前年の収入が850万円未満、または所得が655万5千円未満であること

共働きで妻にも収入がある世帯でも、年収が850万円未満であれば収入要件は満たします。「妻にも収入があるからもらえない」と思い込まないことが大切です。単身赴任や子の進学で別居していた場合は、仕送りの記録などを求められることがあるため、通帳や振込記録を残しておきましょう。

亡くなった方が世帯主じゃない場合や世帯が別の場合

遺族年金の要件に「世帯主であること」は含まれていません。住民票上は妻が世帯主だった、あるいは二世帯住宅で世帯を分けていたという場合でも、亡くなった方に生計を維持されていたと認められれば受給の対象になります。反対に、世帯主だったとしても、遺族側の収入が基準以上であれば対象外です。

なお、世帯主が亡くなって世帯に15歳以上の方が2人以上残る場合は、市区町村役場で世帯主変更届が必要になることがあります。期限や書類は世帯主変更の手続きの期限と必要書類で解説しています。

子のない妻・夫が受け取れる給付（中高齢寡婦加算・寡婦年金・死亡一時金）

子どもがいない、または子どもがすでに18歳年度末を過ぎている場合、遺族基礎年金は受け取れません。ただし、亡くなった世帯主の加入状況によって、次のような給付が用意されています。

会社員だった夫が亡くなった場合の中高齢寡婦加算

厚生年金に加入していた夫が亡くなり、妻が遺族厚生年金を受け取る場合、次のいずれかに当てはまれば、妻が40歳から65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算が上乗せされます。

• 夫の死亡時に40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない妻
• 子がいたため遺族基礎年金を受けていたが、子が18歳年度末を迎えるなどして遺族基礎年金を受けられなくなった妻（その時点で40歳以上65歳未満）

老齢厚生年金の受給資格を満たした夫が亡くなった場合（在職中の死亡などではない場合）は、夫の厚生年金の加入期間が原則20年以上あることも条件になります。加算額は年度ごとに改定されるため、最新額は日本年金機構の案内で確認してください。

自営業だった夫が亡くなった場合の寡婦年金

国民年金の第1号被保険者（自営業など）だった夫が亡くなり、次の条件をすべて満たす妻は、60歳から65歳になるまで寡婦年金を受け取れます。

• 夫の第1号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間が合わせて10年以上ある
• 夫と10年以上継続して婚姻関係（事実婚を含む）にあった
• 夫の死亡当時、夫に生計を維持されていた

寡婦年金は国民年金独自の給付で、夫が老齢基礎年金を受け取っていた場合などは対象外になります。妻が60歳になる前に夫が亡くなった場合も、請求しておけば60歳から支給されます。請求先は住所地の市区町村役場、または年金事務所・街角の年金相談センターです。

死亡一時金は請求期限が2年と短い

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった場合に、生計を同じくしていた遺族に支給されます。受け取れる順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。

• 遺族基礎年金を受けられる遺族がいる場合は、原則として支給されません
• 寡婦年金も受けられる場合は、どちらか一方を選びます
• 時効は死亡日の翌日から2年です

寡婦年金と死亡一時金のどちらが有利かは、妻の年齢や自分自身の年金の受給予定によって変わります。寡婦年金は60歳から65歳までの有期給付で、妻が自分の老齢基礎年金を繰上げ受給すると受け取れなくなるなどの制約もあるため、選ぶ前に年金事務所で両方の見込み額を比べてもらいましょう。

65歳以降は自分の老齢厚生年金が優先される

65歳以上で自分の老齢厚生年金を受け取れる配偶者は、まず自分の老齢厚生年金が支給され、遺族厚生年金の額のほうが多い場合にその差額が遺族厚生年金として支給される仕組みです。遺族厚生年金の額は「故人の報酬比例部分の4分の3」と「故人の報酬比例部分の2分の1＋自分の老齢厚生年金の2分の1」のうち高いほうで計算されます。共働きだった夫婦は、受け取れる総額が想定より少なく感じることがあるため注意しましょう。

遺族年金がもらえない主なケース

世帯主が亡くなっても、次のような場合は遺族年金を受け取れない、または受給が途中で終わることがあります。

ケース	理由	検討できること
国民年金のみの加入で、18歳年度末までの子がいない	遺族基礎年金は子のある配偶者・子が対象のため	寡婦年金・死亡一時金
保険料の未納期間が長い	保険料納付要件（3分の2要件・直近1年の特例）を満たさない	年金事務所で加入記録を確認
遺族の年収が850万円以上	生計維持要件を満たさない	近い将来に収入が下がる事情があれば年金事務所へ相談
子が18歳年度末を迎えた	遺族基礎年金の受給権がなくなる	妻は条件により中高齢寡婦加算の対象
受給中に再婚した（事実婚を含む）	遺族年金の受給権がなくなる	再婚予定がある場合は事前に確認
30歳未満で子のない妻	遺族厚生年金は5年間で終了	5年後の家計を早めに設計

※受給権が消滅する事由はほかにもあります。個別の状況は年金事務所で確認してください。

遺族年金の請求先・必要書類・期限

遺族年金は、自動的に振り込まれるものではなく、遺族が請求して初めて受け取れます。窓口・書類・期限をまとめて確認しておきましょう。

請求先は加入していた年金で変わる

• 遺族基礎年金のみ：住所地の市区町村役場の窓口（死亡日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は年金事務所・街角の年金相談センター）
• 遺族厚生年金（遺族基礎年金とあわせて請求する場合を含む）：年金事務所または街角の年金相談センター
• 寡婦年金・死亡一時金：住所地の市区町村役場、または年金事務所・街角の年金相談センター

年金事務所は予約制で相談できるため、事前に電話やインターネットで予約し、必要書類を確認してから出向くと二度手間を防げます。故人が共済組合に加入していた公務員などの場合は、共済組合が窓口になる部分もあるため、あわせて確認しましょう。

請求時に用意する主な必要書類

書類	主な取得先	ポイント
年金請求書	年金事務所・市区町村役場	遺族基礎年金・遺族厚生年金で様式が異なる
戸籍謄本（記載事項証明書）または法定相続情報一覧図の写し	本籍地の市区町村役場・法務局	配偶者・子が請求する場合はマイナンバーの記入で省略できることがある
世帯全員の住民票の写し	住所地の市区町村役場	マイナンバーの記入で省略できることがある
亡くなった方の住民票の除票	住所地の市区町村役場	世帯全員の住民票の写しに含まれていれば不要
請求者の収入が確認できる書類	市区町村役場・勤務先	所得証明書、課税（非課税）証明書、源泉徴収票など
子の収入が確認できる書類	学校・市区町村役場	義務教育終了前は不要。高校在学中は在学証明書や学生証のコピーなど
死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書	手元の控え・市区町村役場	死亡届を出す前にコピーを取っておくと便利
受取先金融機関の通帳等（本人名義）	請求者本人	公金受取口座を利用する場合などは不要

戸籍謄本や住民票の写しは、受給権が発生した日以降に交付され、かつ提出日から6か月以内に交付されたものが必要です。死亡届を出す前に取った戸籍は使えないため、取得のタイミングに注意しましょう。交付手数料は自治体によって異なります。また、故人の基礎年金番号が分かる年金手帳や基礎年金番号通知書があると、窓口での確認がスムーズです。交通事故など第三者の行為による死亡の場合は、追加の書類が必要です。

年金に関する手続きの期限一覧

手続き	期限	窓口
死亡届	死亡の事実を知った日から7日以内（国内の場合）	故人の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場
年金受給権者死亡届（故人が年金受給中の場合）	厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内	年金事務所（郵送・電子申請も可）。マイナンバーが収録されていれば原則不要
遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）	時効5年（受給権発生の翌日から。各支払期ごとの分は支払日の翌月初日から）	市区町村役場・年金事務所
未支給年金	時効5年（故人の年金の支払日の翌月初日から）	年金事務所
死亡一時金	時効2年（死亡日の翌日から）	市区町村役場・年金事務所

遺族年金の時効は5年ですが、請求が遅れても受け取れるのは過去5年分までです。遅れた分だけ生活資金の受け取りも遅れるため、葬儀後の落ち着いたタイミングで早めに請求しましょう。年金以外も含めた手続き全体の期限は世帯主が死亡したときの手続き一覧で確認できます。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
死亡届を提出すると、死亡診断書の原本は役所に渡ってしまいます。遺族年金や生命保険の請求でコピーが何度も必要になるため、提出前に複数枚コピーを取っておくと後の手続きがぐっと楽になります。

遺族年金とあわせて確認したい未支給年金・葬儀の給付・制度改正

年金を受給していた世帯主の未支給年金

年金は後払いのため、受給中の方が亡くなると、まだ受け取っていない年金（未支給年金）が必ず発生します。未支給年金を請求できるのは、亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族で、この順に優先されます。死亡月の翌月以降に振り込まれた年金は過払いとなり返還が必要になることもあるため、早めに届け出ましょう。請求の流れは亡くなった人の年金手続きと未支給年金の請求方法で詳しく解説しています。

故人が会社の企業年金や企業年金連合会から年金を受け取っていた場合は、国の年金とは別に届出が必要です。手続きの進め方は企業年金を受給していた方が死亡した際の手続きを参考にしてください。

葬儀費用に関わる埋葬料・葬祭費

遺族年金とは別に、故人が加入していた健康保険から埋葬料（会社員などの健康保険）や葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）が支給される場合があります。請求先は年金事務所ではなく、健康保険組合や協会けんぽ、市区町村役場です。詳しくは健康保険の資格喪失手続きと給付金の申請方法をご覧ください。また、遺族年金が振り込まれるまでには請求から数か月かかることが多いため、葬儀費用の支払いとのタイミングは遺族年金で葬儀費用を支払う仕組みと注意点も確認しておくと安心です。

2025年の年金制度改正による遺族年金の見直し

2025年（令和7年）の年金制度改正により、遺族年金の仕組みは今後見直されることになっています。主な内容は、子のない配偶者に対する遺族厚生年金の見直しや、子が遺族基礎年金を受け取りやすくする改正などで、施行は2028年（令和10年）4月以降、内容によっては長い期間をかけて段階的に進められる予定です。

改正後のルールがどの方に、いつから適用されるかは、生年月日や受給権が発生した時期によって異なります。すでに受け取っている方や、これから請求する方は、日本年金機構の最新情報や年金事務所で確認してください。

ニコニコ終活アドバイザーからの一言アドバイス：
遺族年金・未支給年金・埋葬料は窓口がばらばらで、ご遺族が「どれをどこに出せばいいのか」で迷いやすい手続きです。一覧表を作ってチェックしながら進めると、請求漏れを防げます。

世帯主の死亡と遺族年金に関するよくある質問

世帯主ではない夫が亡くなった場合も遺族年金はもらえますか

もらえる可能性があります。遺族年金の要件は、住民票上の世帯主かどうかではなく、亡くなった方の加入・納付状況と、遺族が生計を維持されていたかどうかです。妻が世帯主だった場合や世帯を分けていた場合でも、生計維持関係が認められれば対象になります。

妻が世帯主で亡くなった場合、夫は遺族年金を受け取れますか

子のある夫であれば、遺族基礎年金を受け取れます。遺族厚生年金については、子のない夫は妻の死亡当時55歳以上であることが条件で、支給は原則60歳からです。妻の収入で家計が成り立っていた世帯でも、夫の年齢や子の有無で受給できる範囲が変わるため、年金事務所で確認しましょう。

遺族年金に税金はかかりますか

遺族年金は非課税で、所得税や住民税はかかりません。また、相続財産にも含まれないため、相続税の対象にもなりません。ただし、未支給年金は受け取った遺族の一時所得として扱われるため、金額によっては確定申告が必要になる場合があります。

請求してからいつ振り込まれますか

請求後、審査を経て年金証書・年金決定通知書が届き、その後に初回の振り込みがあります。審査にかかる期間は書類の状況や時期によって異なり、数か月かかることもあります。書類の不備があるとさらに時間がかかるため、事前に年金事務所で必要書類を確認してから請求しましょう。

平日に窓口へ行けない場合はどうすればよいですか

年金受給権者死亡届や未支給年金の請求は、郵送や電子申請で提出できます。遺族年金の請求も、委任状を用意すれば代理人が手続きできる場合があります。手続きの種類によって対応が異なるため、管轄の年金事務所に事前に問い合わせてください。

まとめ：世帯主が死亡したら遺族年金の対象かを早めに確認しよう

世帯主が亡くなったときに受け取れる遺族年金は、故人が国民年金のみか厚生年金にも加入していたか、18歳年度末までの子がいるか、遺族が生計を維持されていたかで決まります。子のない妻でも、遺族厚生年金や中高齢寡婦加算、寡婦年金・死亡一時金を受け取れる場合があります。

• 子のある配偶者は遺族基礎年金、会社員・公務員だった世帯主なら遺族厚生年金も対象
• 生計維持の基準は「生計同一」と「年収850万円未満（所得655万5千円未満）」
• 住民票上の世帯主かどうかは受給要件ではない
• 遺族年金・未支給年金の時効は5年、死亡一時金は2年
• 年金受給中だった場合は受給権者死亡届（厚生年金10日以内・国民年金14日以内）も確認

ニコニコ終活では、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）を中心に、専門相談員がご遺族の状況を聞き取り、葬儀から死後の手続きまで何をどの順番で進めればよいかを整理するサポートを、何度でも無料で行っています。遺族年金の請求と並行して葬儀や各種手続きを進めなければならず不安な方は、ひとりで抱え込まず、まずはニコニコ終活の無料相談をご利用ください。